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消費税案のゴタゴタに紛れ提出か？／人権救済機関設置法案、２０日閣議決定で調整
産経新聞によると、差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月２０日の閣議決定を目指し関係機関と調整しているという。
「人権救済機関設置法案」は、人権侵害についての定義が曖昧で「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるということで法案化が疑問視され、自民党時代に提出された際にも異論がでて断念している。
[ 2012年4月 5日 ]
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