アイコン 城島高原オペレーションズ/産活法の認定受ける

経産省は、(株)城島高原オペレーションズ(大分県別府市大字東山123 番地の1、代表:志賀敏昭)から提出された「経営資源再活用計画」について、平成24年4月2日付けで認定を行った。
同社は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資する九州中小企業支援ファンド投資事業有限責任組合(以下「九州ファンド」)から出資を受け、モルガン・ スタンレー系の六本木ホールディング特定目的会社から事業用不動産の譲渡を受け、モルガン・スタンレー系のセントレジャー・オペレーションズ(株)(以下 「CLO」)から、大分県別府市で運営する「城島高原」の遊園地・ホテル・ゴルフ事業を5月1日取得することで、同社の経営資源を効率的に活用する。

こうしたモルガン・スタンレー系のファンドは、平成19年2月後楽園から全国の施設を購入して、CLOが、全国6ヶ所でゴルフ場の運営、1ヶ所で遊園地・ホテルの運営を行っているが、「城島高原」については、大分県内における急速な高齢化、子供人口の減少、インバウンド客の激減などにより集客数は傾向的に減少。そのため、人員削減を中心としたリストラを実施したが、現状のままでは新たな集客設備の更新投資も難しい状況となってきていた。

しかし、「城島高原」は年間集客数45万人を維持しており、日本を代表する温泉地である別府と湯布院の中間地点に位置する好立地、また、猪の瀬戸湿原など国立公園内に豊かな自然を有しており、その景観は大変な経営資源となりうるものと見込んでいる。

このため、このたび当社はCLOと事業譲渡契約を締結して、「城島高原」の遊園地・ホテル・ゴルフの事業を譲り受け、九州ファンドの運営会社である大分銀行子会社の大分ベンチャーキャピタル(株)のノウハウやネットワークを活用して、集客設備への投資、周辺施設とのアライアンスによる提携、新商品の開発に取り組む。
これにより、収益力の向上や新たな需要を拡大し、事業価値の更なる向上を目指すとしている。

それにしても、志賀代表は、これまでモルガン・スタンレー系のCLOの代表であり、経営実績はこれまでに証明済み、また大分ベンチャーキャピタルやその親会社の大分銀行に遊園地の経営ノウハウがあるわけではなく、先が心配される。
本来なら、ゴルフ場を除き無償譲渡を受けて当然の施設であろうが、モルガンに大枚をはたいたのであろうか。

[ 2012年4月 9日 ]
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