アイコン ソニー/3月期赤字2,200億円から5,200億円へ拡大

ソニーは、前回2月2日発表の3月期最終損失予想▲2,200億円から、今回▲5,200億円になると発表した。
2011年度第4四半期において、米国などにおける繰延税金資産に対し評価性引当金を計上することなどにより、追加の税金費用約3,000億円を計上する見込み。
追加の税金費用の計上は、現金支出をともなわず、ソニーの連結営業損益やキャッシュ・フローに影響を及ぼすものではない。

上記の追加税金費用の計上により、当社株主に帰属する当期純損益が2012年2月2日に発表した見通しを大幅に下回り、損失が大幅に拡大する見込み。
2012年4月10日時点において、連結売上高、連結営業損益、連結税引前損益は、2012年2月に発表した見通しからの修正はない。

ソニーはこれまでの業績予想になんら義務を負わないとし、業績に影響を与えうるリスクや不確実な要素には、以下のようなものが含まれるとしている。
(1) ソニーの事業領域を取り巻くグローバルな経済情勢、特に消費動向、
(2) 為替レート、特にソニーが極めて大きな売上、生産コスト、又は資産・負債を有する米ドル、ユーロ又はその他の通貨と円との為替レート、
(3) 継続的な新製品や新サービスの導入と急速な技術革新や、主観的で変わりやすい顧客嗜好などを特徴とする激しい市場競争の中で、充分なコスト削減を達成しつつ顧客に受け入れられる製品やサービス(液晶テレビやゲーム事業のプラットフォームを含む)をソニーが設計・開発し続けていく能力、
(4) 技術開発や生産能力増強のために行う多額の投資を回収できる能力及びその時期、
(5) 市場環境が変化する中でソニーが事業構造の改革・移行を成功させられること、
(6) ソニーが金融を除く全分野でハードウエア、ソフトウエア及びコンテンツの融合戦略を成功させられること、インターネットやその他の技術開発を考慮に入れた販売戦略を立案し遂行できること、
(7) ソニーが継続的に、研究開発に十分な資源を投入し、設備投資については特にエレクトロニクス事業において投資の優先順位を正しくつけて行うことができること、
(8) ソニーが製品品質を維持できること、
(9) ソニーと他社との買収、合弁、その他戦略的出資の成否を含む(ただし必ずしもこれらに限定されない)ソニーの戦略及びその実行の効果(最近のSonyEricsson Mobile Communications ABの買収など)、
(10)ソニーが、需要を予測し、適切な調達及び在庫管理ができること、
(11)係争中の法的手続き又は行政手続きの結果、
(12)生命保険など金融商品における顧客需要の変化、及び金融分野における適切なアセット・ライアビリティー・マネージメント遂行の成否、
(13)(市場の変動又はボラティリティを含む)日本の株式市場における好ましくない状況や動向が金融分野の収入及び営業利益に与える悪影響、及び
(14)東日本大震災とそれにともなう原発事故や2011年10月に発生したタイの洪水を含む、大規模な災害などに関するリスクなどとしている。

何かソニーらしくない居直りにしか見えない。開発力をなくしたソニーの終焉の叫びか。

アイデアの開発は日本人は不得手であり、ソニーのような企業は、開発研究拠点をシリコンバレーに移すべきであろう。
 

 
 
4月時点の
2月時点比
2月時点の
前年度比
 
見通し
増減
見通し
増減
前年度
 
億円
億円
億円
売上高及び営業収入
64,000
-
64,000
△10.9
71,813
営業利益(損失)
△950
-
△950
-
1,998
税引前利益(損失)
△1,150
-
△1,150
-
2,050
当社株主に帰属する当期純利益(損失)
△5,200
-
△2,200
-
△2,596

 

[ 2012年4月10日 ]
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