（財）秋田県市町村職員互助会は昭和４８年３月に設立され、県内１８市町村と事務組合３０団体が加盟した地方公務員や外郭団体の互助組織。
職員から一定率の掛金を徴収して積み立て、自治体からも公費により助成されていた。その資金により、職員の退職時の掛金返還や祝金・見舞金・弔慰金給付、医療費・人間ドック助成、貸付他生活支援事業等を行ってきた。
しかし、平成２２年９月最高裁が公費負担を違法としたことから、制度が成り立たなくなり、脱会が急増、組織そのものの運営ができなくなっていた。
そうしたことから当法人は清算する意向であったが、返還金対象者が約５４００人にのぼり清算できず、今回の事態に至った。

こうした組織は、全国の自治体にあり、公費支出ができなくなった今、殆どの職員互助会の財務バランスは崩れているといわれている。
また、こうした互助会組織の殆どが、加盟職員に対して財務内容を開示しておらず、今後全国の教職員互助会組織で、こうした問題が噴出してくるものと思われる。

互助会組織は、地方官僚と組合幹部の天下りコースとして利用されている。

これまでの公費支出は、職員に対する隠れた第２報酬となっていた。

初報：負債約１００億円　財団法人秋田県市町村職員互助会／破産手続き開始決定