「第三者組織」は、国家行政組織法第８条に基づき、薬害の発生や拡大を未然に防ぐために設置する。平成２０年に原告団と舛添要一厚労相（当時）が交わした基本合意書に、設置することが盛り込まれていた。　政権交代後の平成２２年には、長妻昭厚労相（同）が原告団との公開協議で「平成２４年の通常国会に法案を提出できるよう制度設計を詰める」と表明。平成２３年には細川律夫厚労相（同）も「薬事法改正案を平成２４年の通常国会に提出する」と述べていた。
　ところが、小宮山洋子厚労相は、今年３月の衆院厚生労働委員会で「今国会の法案提出は難しい」と述べた。小宮山氏は、衆参両院への設置が見込まれる社会保障と税の一体改革に関する特別委員会に常時出席する可能性が高く、民主党国対幹部は「薬事法改正案の審議まで手が回らくなる」と指摘する。

　政府・民主党は、衆院選マニフェスト（選挙公約）に記した後期高齢者医療制度の廃止法案についても今国会での審議を見送る方針で、消費税法案の審議の影響を受ける法案は今後続出しそうだ。
　「第三者組織」設置の見送りについて、山口美智子原告団長は産経新聞の取材に対し
「首相には国民の命を思う姿勢がない」と批判している。ソース：サンケイ
　

NHKでの顔を利用して議員になった小宮山洋子のHPには「ひとりひとりの生活が第一」「ひとりひとりの想いをすくい上げ、行動に結びつけて　豊かな生きやすい社会をつくります。」とある。
2012年2月7日の予算委員会においては、自由民主党の三原順子議員から子宮頚（けい）がんのワクチン接種に関する費用負担に関して、小宮山は堂々と「虚偽答弁」を行ったとして、小宮山は軽すぎる姿勢について「女性の命を軽視している。女性の敵だ」と強く批判した。

それを実現できる立場の大臣であるにもかかわらず、民主党同様、国民を裏切り続ける公約違反議員である。こうした政党議員は次の選挙で落選してもらうしかない。

「小宮山は女性の敵だ･･･三原議員」
本年２月８日には、インフルエンザ菌Ｂ型と小児用肺炎球菌、子宮頚がんのワクチン接種の臨時特例事業５２６億円が盛り込まれた第４次補正予算が成立した。
だが、１月２７日に厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、子宮頚がんを個人予防に比重を置いた「２類疾病」に分類していた。
予防接種法が改正されれば、現在多くの地方自治体で無料とされている子宮頚がんワクチンは有料化され、副反応救済制度による給付金も削られてしまう。
　しかし、それでは命を救えない。そもそも、「１類疾病」と「２類疾病」を分類して、差をつける必要はあるのか。三原議員は２月７日の参院予算委員会で、小宮山厚労相にこの件を質問した。
小宮山氏は「（子宮頚がんを）２類に分類しても、いまと変わらない保証がちゃんとつく形にしている」と断言した。
　三原議員が「今のままで、よろしいということか？」と確認すると、小宮山氏は「今のままだ」と再度言い切った。
ところが、翌８日夕方、厚労省の外山千也健康局長らが議員会館の三原議員の事務所に説明に来て、「救済制度は現行の事業より数段落ちます」と小宮山氏の答弁が間違っていたことを明らかにした。
前日の予算委員会で、小宮山氏はメモも見ず、自信に満ちて答弁した。だが、その内容は真っ赤なウソだったのだ。

小宮山を大臣にさせて有頂天にさせたことがそもそもの大間違い。それより、騙しのテクニックで政権奪取した民主党政権の国民無視のやりたい放題政治を早期に停止させねば・・・。未公開株の詐欺投資会社となんら変わりはない。