魚群探知機の古野電気/日本郵船のコンテナ船全船に衛星通信を導入
電子海図や魚群探知機など船舶用電子機器の世界大手の古野電気は、日本郵船が運航するコンテナ船全船を対象に、衛星通信システムを導入するプロジェクト 「NYK SatCom プロジェクト」を推進する。今後、推進する最適経済運航プロジェクトで活用される船陸間通信のインフラ構築について、トータルプ ロバイダーとして全面的に支援していく。
今回、日本郵船に提供する機器・サービスは、衛星通信端末の供給や装備・保守、衛星通信回線の供給、船上ネットワークの設計・装備・保守など多岐にわたる。
日本郵船が運航するコンテナ船全船に導入するほか、自動車運搬船、バルカー、タンカー、LNG船など他船種にも順次導入されることになる。
日本郵船が推進する最適経済運航プロジェクト「IBIS プロジェクト」(INNOVATIVE BUNKER&IDLE-TIME SAVING)では、船陸間通信をリアルタイム化・大容量化し、「詳細な気象情報・海流予測情報の本船上の入手」や「運航データの自動送信や陸上での運航上のモニタリング強化」、「陸上担当者と本船間の情報共有・意思疎通の迅速化」などを通じた、最適経済運航によるCO2削減や船員の福利厚生向上を図るもの。
古野電気は、2008年10月から船舶用衛星通信プロバイダー事業に参入し、SafeComNet(セーフコムネット)ブランドとして、インマルサットの第4世代衛星通信サービス「フリートブロードバンド」や高速ブロードバンドを実現するKuバンドVSATサービスを全世界的に提供している。
今回、「NYK SatCom プロジェクト」を通じて、フリートブロードバンドおよびVSATの機器・衛星通信回線の提供に加えて、船上ネットワークの設計などインフラ構築を一手に担うトータルプロバイダーとして支援することになった。
今後も、ワールドワイドなサービスネットワークを有する強みを最大限に活用するとともに、顧客ニーズに応じた各種アプリケーション、コンテンツサービスを提供することで、船舶の安全運航に寄与していくとしている。
同社の海事通信用アンテナは、漁船や小型船舶から大型船舶まで殆どの船で採用されており「FURUNO」と書かれたアンテナが船上でグルグル回っている。
連結/百万円
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2010年2月期
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2011年2月期
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2012年2月期
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2013年2月期予
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売上高
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85,070
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73,724
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77,300
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76,500
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営業利益
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1,159
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1,238
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2,182
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1,800
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経常利益
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976
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1,354
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2,100
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2,000
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当期利益
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-3,210
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343
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-802
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1,600
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総資産
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77,301
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72,812
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73,582
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自己資本
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33,705
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32,221
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30,390
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資本金
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7,534
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7,534
|
7,534
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有利子負債
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12,681
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11,855
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13,532
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自己資本率
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43.60%
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44.30%
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41.30%
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