造船会社が、建造資金の一部を自ら提供して海外からの造船の受注を拡大することを目指して、この趣旨に賛同する企業の出資により、船舶投資のファイ ナンス組成を支援する民間会社「日本船舶投資促進株式会社」を４月２３日に設立。今般の船舶投資促進のための民間会社の設立は、この提言を踏まえて、国土 交通省が造船会社、商社及び金融機関に働きかけて具体化に至ったもの。

＜国策会社の国際石油開発帝石が韓国企業に3,900億円の大口発注＞
海外からの受注はいいのだが、国内の造船業者に仕事を造ることを目的に設立されたならば、国際石油開発帝石が発注した原油浮体式生産貯蔵積み出し設備（FPSO）を何故国の経済産業省は、海外企業に落札させるのであろうか。
　国際石油開発帝石は、経済産業大臣が筆頭株主の18.94％所有する国策会社であり、第２位の石油資源開発が7.31％所有している。石油資源開発にしても経済産業大臣が34.0％の株を持つ国策会社である。国際石油開発帝石は地方でいう第3セクターのようなものだ。
　
朝鮮日報によると、韓国造船業界は、今年第1四半期の造船３社の受注規模は、96億ドル（約7,950億円）だった。このうち、原油やガスの探査、試掘、 生産、処理を行う海 洋プラントの受注が68億ドル（約5,630億円）となり、全体の70％以上を占めている。昨年は造船３社の受注額494億ドル（約4兆900億円）のう ち、プラント部門の割合が55％だったが、今年に入り大幅に拡大した。

昨年まで造船部門の割合が大きかった大宇造船海洋でも、プラント受注が年初来急増している。
　大宇造船海洋は、3月8日、国際石油開発帝石から20億ドル（約1,660億円）規模の原油浮体式生産貯蔵積み出し設備（FPSO）1基を受注するなど、第1四半期の受注全体の62％に当たる22億ドル（約1820億円）をプラント部門が占めた。
　
サムスン重工業も今年1月、国際石油開発帝石から27億ドル（約2240億円）規模の海洋ガス処理設備（CPF）を受注し、第1四半期の海洋プラント受注額が43億ドル（約3560億円）に達した。
　現代重工業はノルウェーのホーグLNGから3億ドル（約250億円）規模の液化天然ガス貯蔵処理設備（LNG-FSRU）を受注するなど、造船よりプラント受注が多くなっていると報じている。