アイコン 松下正幸副会長「軽々に計画停電と言うべきではない」と橋下市長を強く批判

お金まで支給され、大変お世話になった松下政経塾生(党派は関係なく議員になることだけを目的としている)だった「野田」が、財界=松下電器産業(現、パ ナソニック)の代弁者であることは、これまでの消費税増税・TPP・原発再稼動という財界要望のすべてを、遅々として進まない東日本大震災復興を後回しに して、政治生命をかけていることからも証明されている。

これまで、野田や仙谷を操ってきている財界であるが、関経連の森詳介会長(関西電力会長)は4月16日「関電大飯原子力発電所3、4号機の再稼働なしで は、電力需給は大変厳しい」と述べ、松下正幸副会長(パナソニック副会長)に至っては「昨年並みの節電でも困ると言っているのに、計画停電なんてとんでも ない。軽々に計画停電と言うべきではない」と関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が「計画停電は避けられるとの見通し」を示す一方で「計画停電もあり 得ると腹を決めれば、電力供給体制を変えられる」との考えを表明したことを強く批判した。
松下(パナソニック)は、3月期決算で7,800億円の赤字を予想しており、松下正幸副会長がヒステリーになるのも理解できるが、ヒステリーは社内だけにとどめてもらいたいものだ。

[ 2012年4月20日 ]
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