野田豚政権は、現在20ヶ月以下に制限している輸入規制を、30ヶ月以下に緩和する方針。

乳牛と肉牛は異なるとして、野田豚判定して、30ヶ月を容認するのだろうか。
本来なら、逆に規制強化すべきなのであるが・・・。

なお、メディアの報道は、「24ヶ月以下の牛には、異常プリオンが蓄積されない。または蓄積されにくい」と報じているが、24ヶ月というのは、検出限界であるという経験則であり、統計学的な根拠があるわけではない。
従って、24ヶ月未満で発見されることは、その牛の個体差などを示しているにすぎず、結果、24ヶ月未満は安全であるというのは大きな誤解・間違いである。

米韓ＦＴＡ（ＴＰＰの２国間版）で輸入禁止措置取れず
2012年04月25日10時14分　中央日報日本語版

【韓国、米国産牛肉の輸入中断　米国でＢＳＥが確認】
  米カリフォルニアで狂牛病にかかった牛が発見されたと米農務省が２４日に明らかにした中、韓国政府は２５日から米国産牛肉の輸入を全面中断すると明らかにした。
　 米農務省は２４日、カリフォルニア州の牧場で飼育された乳牛１頭が狂牛病として知られる牛海綿状脳症（ＢＳＥ）とみられることが確認されたと明らかにした。
  米農務省は声明を通じ、「問題の乳牛の死体は州当局の管理を受けまもなく廃棄処分される。消費者用に処理されたことはなく、牛乳でＢＳＥは感染しないために人に危険を及ぼす可能性はない」と明らかにした。米国でＢＳＥが確認されたのは４度目。
  一方、韓国政府は２５日から狂牛病が発生した米国産の牛肉輸入を全面中断することにした。農林水産食品部は、「狂牛病が発生した米国産の牛肉輸入を中断することにした。米国の疫学調査結果が韓国に伝えられ次第輸入再開の可否を判断したい」と明らかにした。

しかし、６時間後の報道では、大幅にトーンダウン　

2012年04月25日16時40分 中央日報日本語版より
【米国産牛肉の「検疫中断」保留…「検疫強化」へ＝韓国】
　米国で牛のＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染が確認された中、韓国政府は米国産牛肉に対する検疫を中断するのではなく、検疫を強化する方針を固めた。
韓国政府は２５日午前、検疫の中断を検討していた。検疫中断は事実上、米国産牛肉の輸入禁止を意味する。
農林水産食品部のヨ・インホン食品産業政策室長は、この日午後の記者会見で、「現在、米国側から提供された情報が極めて少ないため、米国側に詳細な情報の提供を要請した」と述べ、続いて「詳細な情報を把握するにはやや時間がかかる点を勘案し、まずは米国から輸入されるすべての牛肉に対する検疫対策を準備して施行することにした」と説明した。

日本のマスコミは、日本政府＝農水省が米国でのＢＳＥ発生を受け、どう対応しているのか全く報道していない。残念ながら、いつもながら、民主党政権下の農水省は何らコメントを発していない（4月25日現在）。

Youyuveでの米農務省発表

米韓FTA条約の「毒素条項」　一部抜粋
・一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、BSE狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。（Ratchet条項）

・韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。（しかも韓国にだけ適応）

・米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴出来る。

・韓国政府が、規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。

・米企業や米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTA条項を優先適用
　　（例えば、牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTA条項が優先されると、そういった部位も輸入しなければならない・・など）

● 国際間の条約は、国内法より優先する。
● ＴＰＰでは、世界の警察を自認するアメリカの法律が最優先されることになる。