このような経営環境下、最良のサービスを提供し、満足頂くという当社グループの原点に立ち帰るため、今期の基本方針に「原点回帰」を掲げ、スペシャリスト人材の育成による提案型ビジネスの強化、新規ソリューションビジネスの本格的な展開を推進した。

昨年11月には、幅広い分野での経営コンサルティングに実績のある（株）レイヤーズ・コンサルティングとの専門分野における補完関係の強化を目的として、合弁会社「レイヤーズ・ＴＤＩソリューションズ（株）」を設立した。

今年２月には、サービス価値向上のためのグローバルサービス拠点として、中国子会社「大連ＴＤＩ情報技術開発有限会社」を設立、今年３月には、データセンター事業との融合による、次世代に向けた新たな情報システムサービス事業の確立を目的として、カゴヤ・ジャパン（株）と資本業務提携契約を締結するなど、積極的なＭ＆Ａ・投資戦略を展開している。
また、今年３月には新中期経営計画「Rising to the Future」を策定、今後のグループ全体の更なる成長に向けた事業活動を展開している。

その結果、大型案件の立ち上がりの遅れや、スポット案件の減少等の影響はあったものの、既存顧客からの受注拡大や、新規顧客の開拓により、売上高は前年同期と比較して微増となった。しかし、利益は、期初計画時に見込んでいた新規ソリューションビジネス推進のための先行投資や、半導体関連事業の受注拡大に向けたテスタ導入等の設備投資に加え、一部の不採算案件対応、半導体関連の主要顧客であるエルピーダメモリの会社更生法適用による影響、投資有価証券評価損、並びに平成23年12月２日付けで公布された法人税率引下げに伴う繰延税金資産の取崩し等の要因により、前年同期と比較して大幅な減益となったとしている。