２０２０年度にＨＥＭＳ市場は、２０１０年度比７４倍、蓄電システムは２０１０年度比５６３倍に拡大すると予測

生活者に対する省エネ行動促進効果、電力需要のピークシフト効果が大きく見込まれるため、導入助成金の交付が２０１２年より開始されるのが、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ）と、エネルギーを蓄えることができる蓄電システムである。

これらの助成金が普及を後押しすることにより、２０２０年度の市場規模（末端販売額ベース、工事費含めず）は、ＨＥＭＳが２０１０年度比７４倍の２６０億円、蓄電システムが２０１０年度比５６３倍の４５０億円と飛躍的に拡大するものと予測される。

将来的には、エネルギー以外のサービスも導入される可能性
　２０１１年度に商品化されたスマートハウス仕様住宅商品については、価格面の課題も大きく、また機能面でも電力の消費状況を“見える化”するにとどまるものも見られる。しかし将来的には、量産化効果も含めコスト低下が見込まれるとともに、機能面についても、生活者が意識せずとも快適性と省エネ性を両立できるような住宅の実現が目指されている。　
また、家庭内の様々な機器が連携するシステムの構築により、健康、安全・安心、住宅のトレーサビリティ（住宅履歴）等の分野への活用も想定されており、住宅の新たな付加価値の創出として期待が寄せられているとしている。