政府は平成１９年に「自殺総合対策大綱」を決定し、内閣府は翌年から、対策の参考にするため意識調査を行っている。

２回目の今年は１月に、全国の２０歳以上の３０００人を対象に実施し、６７％に当たる２０１７人から回答を得た。

それによると、今までに本気で自殺したいと思ったことがあるか聞いたところ、回答は、「ある」が２３％、「ない」が７０％で、「ある」と答えた人は、前回の調査に比べて４ポイント増えた。

年齢別にみると
２０歳代が２８％
３０歳代が２５％
４０歳代が２７％
５０歳代が２６％
６０歳代が２０％
７０歳以上が１６％
で、２０歳代が最も高く、５０歳代以下では４人に１人以上が、自殺を考えた経験を持っていることが判明した。

政治が貧困だと、自らの私利私欲（党や派閥）ばかりに舵取り、ますます自殺者は増加していく。

1、総数
平成23年中における自殺者の総数は30,651人で、前年に比べ1,039人（3.3％）減少した。
性別では、男性が20,955人で全体の68.4％を占めた。
2、年齢別状況
「60歳代」が5,547人で全体の18.1％を占め、次いで「50歳代」（5,375人、17.5％）、「40歳代」（5,053人、16.5％）、「30歳代」（4,455人、
14.5％）の順となっている。
3、職業別
「無職者」が18,074人で全体の59.0％を占めて最も多く、次いで「被雇用者・勤め人」（8,207人、26.8％）、「自営業・家族従業者」（2,689人、8.8％）、「学生・生徒等」（1,029人、3.4％）の順となっており、この順位は前年と同じである。

自殺者数は、米国のハゲタカを導入した小泉・竹中の政権時代から大幅に増加した。