NISグループ/民事再生申請 負債額496億円
東商2部のNISグループ(株)(東京都港区南麻布3-19-23、本店登記:松山市千舟町5-7-6、代表:原川城治)は5月9日、東京地方裁判所へ民 事再生法の適用申請を行い、同日受理された。申請代理人は森浩志弁護士(電話03-5562-8500)。監督員には、内田実弁護士(電話 03-3502-6294)が選任されている。
負債額は約496億円(不当利得分除く)。
同社は日新の屋号で、崎岡さんが起こした金融会社。
初っ端の消費者金融、手形割引、商工ローンを扱い、バブル時代に市中金融の法整備も進み、上場の門戸が開かれたことから、バブル崩壊で貸付先がなくなった銀行が、こうした市中金融業者に対して大量に貸し付け、商工ローン天国を作り上げ、上場し、全国区へ伸し上った。
ところが、小泉時代に至り、金融機関が不良債権処理から、こうした市中金融会社への貸付も引き締めたため、こうした商工ローン会社が取立てに走り、一部その取立ての厳しさから社会問題(腎臓売れ事件)に発展、金融機関が更に融資を絞った。
そのため商工ファンド(=SFCG・・・破綻)のように、国内金融機関の引き揚げ分を、外資金融機関から調達して生き残った商工ローン会社もあった。
ところが、2007年7月になるとサブプライムローン問題が米国で表面化、外資が融資金の引き揚げにかかり、SFCGは大島代表個人の懐に多くの資産を隠し破綻した。
こうした中、同社は日本振興銀行グループ傘下になり、生き残りを掛けた。しかし、日本振興銀行自体が粉飾決算とともに、・・・機構という多くの企業群のグループを作り、資金をグループ内でぐるぐる回転させ、資金量を拡大させていたことが発覚、金融庁から2010年9月破綻させられた。
こうしたことから、同社は、金融機関のスポンサーを失い、死に体となっていた。
更に、2008年6月、それまで族議員と結託した金融当局が、暗黙の中で認めてきたグレーゾーン金利を最高裁が認めないと判決を下し、消費者金融業者・クレジット会社とともに商工ローン業者は不当利得返還請求に苛まれ、同社を含め、こうした金融業者は不当利得返還金により資金繰りに窮し、殆どが整理淘汰されてきていた。
連結/百万円
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2009年3月期
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2010年3月期
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2011年3月期
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2011年12月
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売上高
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32,170
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10,866
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6,611
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第3四半期
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営業利益
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-36,328
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-7,172
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-10,741
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経常利益
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-38,412
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-7,944
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-11,777
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当期利益
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-50,805
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-1,001
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-20,508
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総資産
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88,403
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72,277
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39,566
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31,913
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自己資本
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4,499
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3,526
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-13,508
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-15,483
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資本金
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26,289
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26,289
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28,289
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28,289
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有利子負債
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44,019
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36,515
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25,787
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25,009
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自己資本率
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5.10%
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4.90%
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‐%
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