アイコン NISグループ/民事再生申請 負債額496億円

東商2部のNISグループ(株)(東京都港区南麻布3-19-23、本店登記:松山市千舟町5-7-6、代表:原川城治)は5月9日、東京地方裁判所へ民 事再生法の適用申請を行い、同日受理された。申請代理人は森浩志弁護士(電話03-5562-8500)。監督員には、内田実弁護士(電話 03-3502-6294)が選任されている。
 負債額は約496億円(不当利得分除く)。

 同社は日新の屋号で、崎岡さんが起こした金融会社。
初っ端の消費者金融、手形割引、商工ローンを扱い、バブル時代に市中金融の法整備も進み、上場の門戸が開かれたことから、バブル崩壊で貸付先がなくなった銀行が、こうした市中金融業者に対して大量に貸し付け、商工ローン天国を作り上げ、上場し、全国区へ伸し上った。

ところが、小泉時代に至り、金融機関が不良債権処理から、こうした市中金融会社への貸付も引き締めたため、こうした商工ローン会社が取立てに走り、一部その取立ての厳しさから社会問題(腎臓売れ事件)に発展、金融機関が更に融資を絞った。
そのため商工ファンド(=SFCG・・・破綻)のように、国内金融機関の引き揚げ分を、外資金融機関から調達して生き残った商工ローン会社もあった。
ところが、2007年7月になるとサブプライムローン問題が米国で表面化、外資が融資金の引き揚げにかかり、SFCGは大島代表個人の懐に多くの資産を隠し破綻した。
こうした中、同社は日本振興銀行グループ傘下になり、生き残りを掛けた。しかし、日本振興銀行自体が粉飾決算とともに、・・・機構という多くの企業群のグループを作り、資金をグループ内でぐるぐる回転させ、資金量を拡大させていたことが発覚、金融庁から2010年9月破綻させられた。
こうしたことから、同社は、金融機関のスポンサーを失い、死に体となっていた。
更に、2008年6月、それまで族議員と結託した金融当局が、暗黙の中で認めてきたグレーゾーン金利を最高裁が認めないと判決を下し、消費者金融業者・クレジット会社とともに商工ローン業者は不当利得返還請求に苛まれ、同社を含め、こうした金融業者は不当利得返還金により資金繰りに窮し、殆どが整理淘汰されてきていた。

連結/百万円
2009年3月期
2010年3月期
2011年3月期
2011年12月
売上高
32,170
10,866
6,611
第3四半期
営業利益
-36,328
-7,172
-10,741
 
経常利益
-38,412
-7,944
-11,777
 
当期利益
-50,805
-1,001
-20,508
 
総資産
88,403
72,277
39,566
31,913
自己資本
4,499
3,526
-13,508
-15,483
資本金
26,289
26,289
28,289
28,289
有利子負債
44,019
36,515
25,787
25,009
自己資本率
5.10%
4.90%
‐%
 
負債額は約496億円であるが、資本金282億89百万円、資本剰余金321億80百万円があり、その合計604億49百万円(2011年12月の3月期第3四半期の数値)がこれまでに消えていたことになる。
[ 2012年5月10日 ]
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