＜福岡県＞

　九州の最大市場である福岡県は、昨年５月から１２月まで８ヶ月間プラスであったが、その反動からか１月からマイナスに転じている。原因としては、昨年９月から、同時多発的に分譲マンションがあちこちで着工され、前年比大幅に伸びたことから、その反動が来ているものと思われる。
　それでも３月の分譲マンションはプラスであり、最大の落ち込みは注文住宅及び分譲戸建がそれぞれ-12.7％減、-14.8％減の２桁マイナスに転じている点にある。

＜佐賀県＞
　佐賀県は、昨年10月から６ヶ月連続で前年同月比プラスとなり、特に３月は34.3％増と大幅に増加している。その主因は賃貸マンション・賃貸アパート・借家の賃貸物が57.5％増と大幅に増加したことによる。

＜長崎県＞
　長崎県は１月から３ヶ月続けて２桁増となっている。特に３月は65.0％増の６２７戸と九州でトップの増加率を記録している。しかも分譲マンションの着工はなく、賃貸物が128.2％増の３９７戸と倍以上増加していることに起因している。
＜熊本県＞
　熊本県は、４月政令指定都市になり、また新幹線効果も出ており、今後住宅着工件数は増加すると思われるが、３月は前年同月比32.6％の大幅増の９６５戸となった。要因としては、昨年が悪すぎた面もあるが、分譲マンションが昨年２月～５月まで０行進であり、今年３月１４２戸が着工に入ったことにある。

＜大分県＞
　大分県は、駅の大再開発が行われているものの、郊外型の大型商業施設が郊外にあり、住宅団地もそうしたところに開発され、住宅に関しては一進一退の動きとなっている。大手の工場閉鎖など産業県大分の経済を反映しているかもしれないが、３月は前年同月比-14.6％減の３０９戸となっている。

＜宮崎県＞
　宮崎県は、３月まで５ヶ月連続してプラスとなった。ただ、３月は1.0％増と１月・２月の２桁増から反落している。東国原効果もなくなり、口蹄疫の問題も癒え、正念場を迎えている。

＜鹿児島県＞
　鹿児島県は、新幹線効果を一番受けている。しかし、住宅着工数は、大手家電メーカー等の工場撤退など経済状況は厳しく、一進一退となっている。１月・２月はマイナスであつたが、３月は20.4％増７５１戸となっている。

＜沖縄県＞
　沖縄県は、中国からの観光客が大勢押しかけており、経済の下支えなっている。ＩＴ企業の進出も目立ってきており、那覇に近いところでの基地返還もスケジュール化されており、今後も期待できる経済となっている。ただ、住宅着工件数は一頃より落ち着き、一進一退の様相。２月はマイナスだったものの３月は17.7％増の７３０戸となっている。