生活保護不正需給疑惑の河本準一堂々ＮＨＫに　片山議員調査依頼

片山さつき議員は、河本準一氏の「年収５千万円、母親生活保護不正需給疑惑」について、厚労省の担当課長に調査を依頼した。
片山さつき議員は、もう半月も、マスコミで話題になっていながら、ご本人の釈明のない、本件。仮にギャグのネタであって、本当は母親の生活保護需給はないというなら、それを記者会見で公表して、そういうことは、本来刑事罰の対象にもなりうることであることを言うべきでしょう。
もしも、本当ならば、これだけ大っぴらな不正受給を放置しておく、当局、同氏の母親居住の市町村は、何をやっているんだと言われてもしかたありません。

厚労省の生活保護担当課長は、生活保護の適正化が与野党で最大のテーマのひとつになっており、社会保障税の一体改革でも、正直ものが報われる社会にするうえで、「生活保護は、本当に困窮している方へはしっかり届き、頑張れば働ける、あるいは本来養ってくれるべき近い親等の親族がいる場合にまで払っていたら、消費税などいくらあっても足りない世界になりかねない」と述べているという。

河本準一が年収５千万円以上もありながら、母親が生活保護を受給しているという疑惑は、これまでの事務所などの取材報道により、真実と受け止められているが、こうした疑惑の渦中の河本をＮＨＫは好んで登場させている。
私たちの受信料で経営されているＮＨＫは、こうした疑惑の真相を本人から聞かない限り、出演させるべきではないと思うが如何だろうか。

ＮＨＫが、ヨシモトにへつらうようになってしまったのは、視聴率を最優先とした経営方針を作り上げた松本正之元JR東海社長がＮＨＫ会長になったときから。ヨシモト病に取り付かれたＮＨＫに対して、まだ受信料を払わなければならないのだろうか。

地デジ化でＮＨＫを受信できないようにすることくらいいとも簡単な技術のはずである。受信できないカードでもできたら、即取り付けＮＨＫの受信料など支払いたくないのが筆者の本音、しかし、そうした動きは一切ない。現実は、支払わない人に対して裁判まで起こす始末である。
また、何故ワンセグ(携帯・スマホ・電子書籍)からは受信料を取らないのかも不思議である。ＮＨＫは今後、ＴＶ付パソコン(何れ一体化しようが)からも受信料を取ることを画策している。
河本準一疑惑に対して、大阪維新の会すら動かないのは何故だろうか。・・モト。

[ 2012年5月 5日 ]