不動産仲介業務を主とする同社は、主力の売買仲介業務において、一般顧客を対象とした実需取引と投資市場への取り組みを強化し、仲介業は、営業収益、営業利益ともに前年同期を上回った。
しかし、当期においては、販売受託業務において、前期と比し大規模受託商品の引渡計上件数が大幅に減少するとともに、不動産販売業においても等価交換型分譲マンションの引渡計上件数が減少したことから、営業収益は前期比▲2.9％減の541億76百万円、営業利益は前期比▲10.4％減の46億38百万円となったとしている。