ヤマダ電機／住設機器のハウステックを１００億円で買収　３月決算付

ヤマダ電機は、平成24年５月１０日開催の取締役会において、住設機器メーカーの（株）ハウステックホールディングス（年商：５５０億円）の発行済株式の全部を取得、子会社化することを決議して、株式譲渡契約を締結した。引渡しは６月中旬予定。
また、本取得に伴い、ハウステックホールディングスの子会社である（株）ハウステック、日化メンテナンス（株）、中部日化サービス（株）、近畿日化サービス（株）及び好適特衛浴設備（上海市）有限公司も子会社になる予定。

＜株式取得の理由＞
システムバスルーム、キッチンなどの住宅設備機器を中心に、給湯器、浄化槽などの製品の製造・販売事業を展開するハウステックホールディングスを100％子会社化することにより、当社グループの「スマートハウスビジネス」の積極的展開の促進を図るためとしている。

＜（株）ハウステックホールディングス及びグループ事業会社の概要＞

(株)ハウステックホールディングス
代表者	代表取締役社長星田慎太郎
所在地	東京都板橋区板橋三丁目9番7号
主な事業の内容	グループ子会社の株式保有並びにグループ子会社の経営管理及び経営関連業務
資本金	100百万円
設立年月日	平成23年4月1日
連結売上高	55,007百万円（平成23年3月期）

(株)ハウステック
代表者	代表取締役社長渡辺成夫
所在地	東京都板橋区板橋三丁目9番7号
主な事業の内容	住宅設備機器並びに環境設備機器の製造及び販売
資本金	1,850百万円
設立年月日	平成13年5月1日

日化メンテナンス(株)
代表者	代表取締役社長芦沢公三
所在地	東京都文京区湯島二丁目31 番14 号
主な事業の内容	上、中、下水道処理施設の維持管理並びに浄化槽の新設工事及び維持管理
資本金	100 百万円
設立年月日	昭和46 年10 月1 日

中部日化サービス(株)
代表者	代表取締役社長黒川章夫
所在地	愛知県稲沢市増田北町109 番地5 号
主な事業の内容	ハウステック住宅設備機器並びに環境設備機器の保守点検及び修理・サービス
資本金	31 百万円
設立年月日	昭和46 年4 月20 日

近畿日化サービス(株)
代表者	代表取締役社長黒川章夫
所在地	大阪府東大阪市中新開二丁目5 番7 号
主な事業の内容	ハウステック住宅設備機器並びに環境設備機器の保守点検及び修理・サービス
資本金	30 百万円
設立年月日	昭和47 年12 月21 日

好適特衛浴設備（上海）有限公司
代表者	董事長藤田信次
所在地	上海市長寧区愚园路1258 号
主な事業の内容	中国における住宅設備機器、水処理設備機器、厨房設備機器及びこれらの機器の部材の卸売、輸出入、関連するメンテナンス業務等
資本金	70 百万円
設立年月日	平成23 年11 月25 日

ハウステックのショールームは北海道を除く全国に４６ヶ所あり、福岡ショールームは福岡市早良区百道浜2-1-1の日立九州ビル1F、長崎ショールームは長崎県西彼杵郡時津町久留里郷419-2にある。

今後、ヤマダ電機のでかい建物の一角にも、ショールームのコーナーと相談室が設けられることになろう。ヤマダ電機はエス・バイ・エルも子会社化している。

スマートハウスでは、住居の住・電・熱等をコントロールするようになり、単品売りの家電量販店も参入することにより、面でのシステム販売ができ、メンテナンスも含め、将来に向け無限大に市場は拡大することになる。また、家電メーカーではなく、家電量販店が参入することにより、顧客のニーズにもより応えられるものとなる。

＜スマートハウス＞

スマートハウスとは、1980年代にアメリカで提唱された住宅の概念で、家電や設備機器を情報化配線等で接続し最適制御を行うことで、生活者のニーズに応じた様々なサービスを提供しようとするものである。

日本においては、電脳住宅が話題となった1990年代のホームオートメーションブーム、松下電器産業（当時）によるＨＩＩハウスが話題となった情報家電ブームに続き、2010年代には米国のスマートグリッドの取り組みをきっかけとした、地域や家庭内のエネルギーを最適制御する住宅として再注目されている。（ＨＩＩとは、Home Infomation Infrastructure（家庭内情報基盤））

2010年代における解釈としては、HEMS(home energy management system)と呼ばれる家庭のエネルギー管理システムで家電、太陽光発電、蓄電池、電気自動車等を一元的に管理する住宅と言える。

世界で環境問題に取り組む今日、エネルギー消費を抑えるスマートハウスは注目を浴びており、さまざまな企業が参入をしている。

しかしながら、規格が統一されておらず、しかも、通常よりもコストが高いなどの問題があったが、こうした課題を解決するための関連省庁や民間団体における動きも活発化しており、2012年2月24日に取りまとめ結果が公表されたスマートハウス標準化検討会では、HEMSの標準インターフェースとして、エコーネットコンソーシアムにて策定されたECHONET Liteが推奨されている。

2010年のAPEC開催に合わせて、横浜・みなとみらい地区（新高島駅周辺）において、総務省主体で積水ハウスなどが開発したスマート・ネットワークプロジェクトの実証実験住宅「観環居」が設置された。

APEC閉幕後も日産自動車のリーフなどと連携して、実証実験を継続（設置地域の開発が本格化するまでの暫定施設）しており、事前申込みにより無料で内覧可能である。

2011年5月には、神奈川県藤沢市辻堂元町のパナソニック関連工場跡地における再開発計画で、太陽光発電や家庭用蓄電池、家電総合管理システム（スマートエナジーゲートウェイ）を大規模に配備するなど街全体をスマート化した「スマートタウン構想」が発表された。

当計画では、パナソニックや藤沢市が中心となり、パナホーム、オリックス、日本設計、三井不動産などが参加を表明。また、トヨタホームもスマートハウス市場への参入を表明しており、2011年11月に販売を開始するとしている。

＜ヤマダ電機の３月決算＞　減収減益

連結/百万円	売上高	営業利益	経常利益	当期利益
０９年３月期	1,871,828	49,522	64,604	33,207
１０年３月期	2,016,140	87,303	101,586	55,947
１１年３月期	2,153,259	122,764	137,847	70,754
１２年３月期	1,835,454	88,979	102,225	58,235
前期比	85.2%	72.5%	74.2%	82.3%
１３年３月期予想	1,827,000	92,520	102,000	56,200
13年期予／12年期比	99.5%	104.0%	99.8%	96.5%
１２年３月期	総資産	純資産	自己資本	自己資本率
	937,841	526,743	519,677	55.4%