アイコン 西鉄/燃油サーチャージ米民事訴訟 16億円で和解 他社は???

西鉄は、日本における燃油サーチャージ等に係る価格調整に関して、米国において集団民事訴訟の被告の一員となっていたが、原告との和解に合意した。

1.訴訟の提起から和解に至る経緯
原告は、世界中の国際利用航空運送事業者および国際利用海上運送事業者60社以上が、種々のカルテル行為を行ったとして集団民事訴訟を提起し、同社も一部のカルテルに参加したとして、平成21 年7 月に被告に加えられていた。
同社は、米国の集団民事訴訟制度、事実関係等を総合的に勘案した結果、和解に合意するこ
とが最善の選択であると判断した。

2.和解の内容
和解金 20百万米国ドル(約16億00百万円)(為替レート:1 米国ドル=79.88 円で換算)
なお、本件和解については、今後米国裁判所の承認が必要となる。
 
 同社は、当和解金については、平成24年3月期に当該の金額を引き当て済み。

<日本での燃料チャージカルテル事件>
平成21年3月18日公正取引委員会は、国際航空貨物利用運送事業者らに対する排除措置命令,課徴金納付命令等を発している。
日本では、価格談合(カルテル)により、14社が違反し、12社が総額約90億円の課徴金支払命令を受けている。

<米国訴訟での和解金仮定の話>
  当該の課徴金支払命令を受けた12社につき、西鉄の和解金を参照した場合の各社の和解金は下表の通りである。日本の課徴金総額は90億円台であるが、アメリカの訴訟和解金は169億円に達する。また、アメリカの国からも独禁法違反の罰金が課せられており(西鉄の場合3億78百万円)、アメリカはぼろ儲けすることになる。アメリカがハゲタカ国である所以か。

日本でカルテルにより課徴金支払命令を受けた業者が米国でも訴訟されていた場合
 
/(万円)
課徴金納付命令額
米訴訟で和解の場合/万$
左同/百万円  $79.88円換算
1
日本通運
249,503
585
4,673
2
 郵船航空サービス
172,828
405
3,235
3
近鉄エクスプレス
149,461
350
2,795
4
西日本鉄道
85,196
200
1,597
5
阪急阪神交通社ホールディングス
67,414
158
1,262
6
日新
52,521
123
982
7
バンテックワールドトランスポート
41,789
98
782
8
ケイラインロジスティックス
32,078
75
599
9
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン
27,732
65
519
10
商船三井ロジスティクス
16,534
38
303
11
阪神エアカーゴ
9,090
21
167
12
ユナイテッド航空貨物
1,152
2
16
13
DHLグローバルフォワーディングジャパン
-
 
0
14
エアボーンエクスプレス
-
 
0
 
12社(総数は14社)
905,298
2,120
16,934
・和解金は、西鉄だけ明らかになっており、他は西鉄を基に和解した場合の推定数値である。
 
  アメリカによる日本タタキの一環であろうが、当裁判における和解金の総額はとんでもなく大きいようだ。
オバマは日本をTPPにおびき寄せるため、世銀総裁人事など韓国一辺倒の政策をとっている。オバマは、現在の大統領選の支持率では、ロムニーに負けており、宗教の力が大きいアメリカで同性結婚を大統領として始めて認め、中間層・リベラル層の支持率アップに懸命となっている。
こうしたオバマであり、TPPは一切交渉参加する必要もない。今後オバマは大市場である日本に対して、支持率アップのために、TPPもしくは牛肉や米の対日輸出を強引に大量に求めてくる可能性がある。アメリカは、以前の大統領選挙では、選挙前になると中東などへ必ず戦争を仕掛けていたほどだ。
 
[ 2012年5月11日 ]
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