コンプリートガチャ規制決定/既存ゲーム業界が陥った罠
今月より度々話題となっていたSNSサイトが提供する「ソーシャルゲーム」の、有料のくじ引きで入手した異なるアイテムをそろえると珍しいアイテムが得られる「コンプリートガチャ」が、本日18日に規制の対象になることを消費者庁が公表する。
もともと業者(あえてSNS運営を業者とする)側は、電子カードを「金銭的価値が無い」や「譲渡ではなく貸してるだけ」などと言い逃れをしてきており、どう考えても違法性があることを認識していたと見られる。
その上で儲けるだけ儲ければ後は知らない、そんな姿勢が垣間見える。
射幸心を煽ることだけがクローズアップされているが、開発者らは何気も無く「課金させるためにどう騙すか」を導入していると過去に発言している。
浜村氏も絶賛 既存のゲーム業界が陥った罠
(元ファミ通(ゲーム雑誌)編集長)
しかし、このガチャを導入したソーシャルゲームがどれだけグレーなのか、長年ゲーム業界にいた浜村氏が気付かなかった訳があるまい。
これが長年、ゲーム業界にいた大企業かと呆れる。
「ガチャ」自体を廃止しない限り終わらない
いずれにせよ、ガチャ自体の確立が不透明である限り、消費者は騙される側に立っているのは間違いない。
DeNAはともかく、GREEはガチャの収益が8割ともいわれている。
たとえ両社がRMT対策に本腰を入れようとも、この「ガチャ」への追求をできるだけ引き伸ばしたいだけなのだ。
本来のソーシャルゲーム、すなわちネットワークで繋がるユーザー同士のコミュニケーションを前提としたものはそうそう儲かるものではなく、実際海外も頭打ちになりかけている。
そこへ、日本だけが規制されていない「ガチャ」が導入された。
頭のいい御仁が揃った業者側がそれを知らないわけがない、もろもろの過去の発言からしても彼らは確信犯なのだ。
ソーシャルギャンブルゲームの熱狂にあてられた既存のゲーム業界は、またしばらく沈むしかないのだろう。
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