こうした減少数は、東日本大震災の復興工事にも大きく影響しており、震災の東北地では、職人不足から労務費が高騰、一部震災復興の官庁工事では、官庁予算が低すぎ応札業者もいないほどとなっている。
土木工事業者は、平成１８年１６３,６３９業者であったが、平成２４年には１３９,０４９業者と６年間で２４,５９０業者と１５．1％減少、建築業者数も２００,３００業者から１７０,５５４業者と１４．９％減少している。
土木業者の場合、直接間接官庁工事のウエイトが高いが、官庁工事の減少に歯止めがかからないことに起因し、建築業者の場合は、官庁工事の減少に加えリーマン・ショックによる不動産ミニバブル崩壊も減少に拍車をかけていると推定される。（なお、平成１８年と平成２４年を全体で比較すると１０．９％の減少となっており、工事の本体業務を担う土木と建築業者の数が顕著に減っているのが判明している。）