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東電 国１兆円注入 持株比率最大７５％に、７月２５日実質国有化
東京電力は２１日、政府の原子力損害賠償支援機構に対して１兆円分の優先株を発行、７月２５日に実質国有化されると発表した。
原賠機構は５０．１１％の議決権を保有するが、改革が進まない場合は最大７５．８４％まで拡大する。経営の全権を握った上で、組織体制の変更や合理化など東電の再建に向けた取り組みを断行する。
東電は６月末の株主総会で定款を変更し、議決権のあるＡ種株と議決権のないＢ種株を発行。議決権の拡大はＢ種株のＡ種株への転換や、普通株への転換で行う。
原賠機構は、東電の再建が軌道に乗った段階で、議決権を２分の１未満に低下させる。その後、普通株に転換して市場で売却するか、東電に購入させ出資金を回収する。
東電の経営が軌道に乗るのはいつになることやら。まさか近いうちに債務免除？
[ 2012年5月22日 ]
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