１．目的
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（以下、「適正化法」という。）が平成１３年８月に施行され、マンション管理業者の登録数が２，３９１者（平成２３年度末現在）、マンションのストック戸数が、約５８０万戸（平成２３年末現在）に達する中で、各登録業者が適正化法に則り適正にマンション管理業を営むことは、極めて重要。
このため、平成１７年度以降、各地方整備局等において、マンション管理業者への全国一斉立入検査を実施しているところであり、平成２３年度においても、マンション管理業者の事務所等へ立ち入り、適正化法に係る法令の遵守状況について検査を行い、必要に応じて是正指導等を実施することで、マンション管理の適正化を推進するもの。

２．検査結果
今回の検査では、昨年度に引き続き、管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理及び管理事務の報告の５つの重要項目を中心に、全国１４８社に対して立入検査を行い、７３社に対して是正指導を行った（指導率４９．３％）。　
昨年に比べ、違反者は減少したが、制度改正に対する認識不足がまだ多く見られた結果となった（制度改正に係る違反を除いた場合の是正指導対象は４３社であり、全立入業者数に占める是正指導が必要となる業者数の割合は２９．１％と昨年度（３９．１％）より減少している。）。
以下、適正化法の各条項ごとの指摘該当者数（重複該当あり）を示した。

【適正化法条項】　　　　 【指摘該当社数】
管理業務主任者の設置（法第５６条関係） ４社（ ４社）
重要事項の説明等（法第７２条関係） ５９社（３５社）
契約の成立時の書面の交付（法第７３条関係） ３０社（２６社）
財産の分別管理（法第７６条関係） ３０社（ １社）
管理事務の報告（法第７７条関係） １６社（１６社）
※（ ）書きは省令改正に係る違反を除いた場合の数