日本ハウズイングと合人社が業務提携 管理戸数計54万戸 合人社業績付き
日本一のマンション管理戸数
日本ハウズイングは、平成24年3月28日付にて(株)合人社ホールディングスとの間で「業務提携に関する基本合意書」を締結し、以来、両社でプロジェクトチームを発足させ、両社の企業価値の最大化を図ることを目的とした業務提携の内容について協議を進めてきた。
その結果、23日、本業務提携の具体的内容について、以下のとおり合意し、業務提携契約を締結したと発表した。
日本一のマンション管理戸数
1. 本業務提携の目的
本業務提携は、お互いに独立系の管理会社として業容を拡大してきたなかで、両社が培ってきた強みや経験を融合させるとともに、お互いの経営資源を活用してシナジーを実現することで、それぞれの競争力を一層強化することを目的としている。
日本ハウズイングのマンション管理戸数約37万戸超(業界第1位)、合人社グループの同管理戸数約17万戸超と、スケールメリットを活かしながらサービス品質の向上に努め、住生活総合サービス企業としての更なる充実を目指す。
2. 本業務提携の具体的内容
(1)居住者への新サービスの共同開発と提供
(2)役務提供や修繕工事に伴う共同調達
(3)マンション管理を中心とした広告活動の共同実施
(4)PFI事業への共同参画
(5)システムの共同開発・研究
3. 今後の取組み
今回の合意事項につきましては、事項毎に詳細を決定した後、速やかに実行に移すとともに、引き続き両社の役職員から構成される提携協議会において、中長期的視点で取り組むべき事項の検討を含め、継続して協議を行っていく。
以前、原弘産が日本ハウズイングに対してTOBを仕掛けたが、原弘産に便乗したのが合人社であった。
今回の業務提携は、首都圏はじめ東日本に強い日本ハウジングと広島出身で西日本域に強い合人社が業務提携することにより、合計管理戸数は54万戸と巨大化する。願わくば、業界のより一層の健全性に務めてもらいたいものである。
今回の提携劇は、合人社側が日本ハウズイング株を買い増し続けていることから、日本ハウズイング側が合人社側ににじり寄ったのか、それとも合人社側が大株主(第2位)として提携を進めたのか。
日本ハウズイング株の合人社の持株推移
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持株/百株
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持株比率
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2007年3月
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7,016
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4.77
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2008年3月
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18,438
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12.55
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2009年3月
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27,536
|
18.75
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2010年3月
|
29,865
|
18.57
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2011年3月
|
30,086
|
18.71
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2011年9月
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30,650
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19.06
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合人社の業績推移(連結)
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期/百万円
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平成21年3月期
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平成22年3月期
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平成23年3月期
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売上高
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18,673
|
23,356
|
22,858
|
営業利益
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1,331
|
2,256
|
2,067
|
経常利益
|
1,409
|
2,386
|
2,282
|
当期利益
|
795
|
1,363
|
1,237
|
純資産
|
1,209
|
3,182
|
4,871
|
総資産
|
10,716
|
14,052
|
14,519
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平成23年9月30日現在の日本ハウズイングの主要株主
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氏名又は名称
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所有株数/百株
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割合(%)
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(株)リロ・ホールディング
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53,770
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33.43
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合人社シティサービス(株)
|
30,650
|
19.06
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小佐野投資(株)
|
16,615
|
10.33
|
(株)カテリーナ・ファイナンス
|
11,625
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7.22
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三菱UFJ信託銀行
|
7,330
|
4.55
|
小佐野 台
|
4,632
|
2.88
|
日本ハウズイング従業員持株会
|
4,077
|
2.53
|
永井 枝美
|
3,450
|
2.14
|
エム・ユー・トラスト流動化サービス(株)
|
2,180
|
1.35
|
小佐野 弾
|
2,108
|
1.31
|
計
|
136,437
|
84.84
|
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