集計の結果、１位　産業技術総合研究所（産総研）、２位　科学技術振興機構（ＪＳＴ）と上位２機関は前年度と変わらず、３位は物質・材料研究機構が前年の４位から上昇した。　４位の東京大学は、前年の１２位から８ランク上昇し、大学ではトップになった。
東京大学は、近年着実に総合力を高めており、２００８年以降の集計において大学の中で初めてトップとなった。技術分野別には、遺伝子工学やコーティング材料などの分野に強みを持っている。近年の出願が伸びている分野には、有機化合物、触媒などがある。
また、東北大学も昨年の１３位から８位と大きく順位を上げた。半導体関連の技術や、磁気記録媒体などの技術に強みを持っている。注目度の高い出願には、「ＺｎＯ系半導体素子」や「非接触給電装置」に関する技術がある。

そのほか、上位２０位のうち昨年度より順位を上げた大学としては、東京工業大学、大阪大学、京都大学、北海道大学などがある。また、研究機関では、物質・材料研究機構、日本原子力研究開発機構、電力中央研究所の３機関が順位を上げた。
特許資産の規模とは、各大学・研究機関などが保有する有効特許を資産としてとらえ、その総合力を判断するための指標。有効特許１件ごとに特許の注目度を評価する「パテントスコア」を算出した上で、特許群の評価向けに重み付けを行い、それに特許失効までの残存期間を掛け合わせて、機関ごとに合計得点を集計した。
パテントスコアの算出には、特許の出願後の審査プロセスなどを記録化した経過情報を用いている。

経過情報には、出願人による権利化に向けた取り組みや、特許庁審査官による審査結果、競合出願人によるけん制行為などのアクションが記録されており、これらのデータを指数化することで、出願人、審査官、競合出願人の３者が、それぞれの特許について、どれくらい注目しているかを客観的に測ることができる。
２０１２年３月末時点において有効特許を１件以上保有している大学・研究機関を対象に集計した。