アイコン どこ行くパナソニック/本社社員半減へ

パナソニックは29日、本社の従業員約7,000人について、配置転換や希望退職によって今年度中にも半減する方向で検討していることが判明。
削減対象は、国内の従業員約10万人のうち、本社に所属する約7,000人。内訳は事務4,000人、研究開発2,000人、生産技術部門1,000人。今秋より早期退職を募集する予定。

削減は、希望退職者の募集と分社化した事業部門への移管で対応する。
同社は経営再建の一環で本社をスリム化し、経営スピードを上げるとしている。
同社の国内従業員数は、約10万人のうち本社に所属する従業員数は約7,000人。
内訳は事務部門が4,000人、研究開発部門は2,000人、生産技術部門1,000人。
同社はどこへ向かおうとしているのであろうか。技術開発部門の特許取得数は、世界でも上位に位置するが、パァッとした技術はないのであろうか。

国内の白物家電業界には、スウェーデンのエレクトロラックスがデザインと機能面を強化して日本市場に本格参入してきている。外国家電業界にとって一定の所得を有する1億2千万人の市場は魅力有る市場である。前門のサムスンら韓国勢、後門にはエレクトロラックスやハイアールが日本市場を脅かしているが、パナソニックの展望が見えてこない。何につけ2番煎じの開発力しか持たなかった企業風土に今後が見えてこない。真面目で几帳面過ぎ、デザインに求められる遊び心がないのが最大の欠点・欠陥のパナソニック。

愛想を尽かしたパナ社の技術者たちが生活のためにまた、引く手数多な韓国や中国へ日本の技術を売りに行く。

パナソニックの業績推移
連結/百万円
売上高
営業利益
経常利益/税前利益
当期利益
2006年3月期
8,894,329
414,273
371,312
154,410
2007年3月期
9,108,170
459,541
439,144
217,185
2008年3月期
9,068,928
519,481
434,993
281,877
2009年3月期
7,765,507
72,873
-382,634
-378,961
2010年3月期
7,417,980
190,453
-29,315
-103,465
2011年3月期
8,692,672
305,254
178,807
74,017
2012年3月期
7,846,216
43,725
-812,844
-772,172
 
リーマンショック以降、日本家電業界の低迷は不況と円高もあるが、世界の家電業界で構造変化が起きていることが、日本家電業界の最大の落ち込みの原因となっている。
[ 2012年5月29日 ]
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