アイコン 超小型モビリティ「COMS」「PICO」「Q-CONCEPT」などのガイドライン設定へ

超小型モビリティ「COMS」「PICO」「Q-CONCEPT」などのガイドライン設定へ

国交省自動車局は4日、軽自動車よりさらに小さくコンパクトで、ミニカー(原付1種の4輪車)より性能が高い超小型モビリティ(超小型車)のガイドラインが発表された。
超小型モビリティは、低炭素社会に適応する電動車で、高齢者や子育て、観光などを用途とした手軽な交通手段としての役割を担っていくことを目的としているとしている。

(超小型モビリティの定義:自動車よりコンパクトで小回りが利き、環境性能に優れ、地域の手軽な移動の足となる1人~2人乗り程度の車両と位置付けている。)既に、スズキの『Q-CONCEPT』、ダイハツの『PICO(ピコ)』、ホンダの『マイクロコミューターコンセプト』、日産の『ニューモビリティコンセプト』がコンセプトカーとしてモデルが発表されており、トヨタでは、トヨタ車体から原付仕様の4輪車でEV車の「CMOS」の新型車が今夏に販売開始される。

これまで超小型モビリティの概念は統一されていなかったが、超小型モビリティのイメージや想定される使い方などを今回の国交省のガイドラインで始めて示された。

都市の交通手段に占める自動車分担率は増加傾向にあり、自動車依存が進行している。また自動車による移動距離は10km 以内が約6割を占め、乗車人数は2人以下が多い。
半径5km圏内、1日10kmほどの移動を前提に、次の3点がニーズとして上げられている程度。
・乗車定員1人~2人
・一定の荷物を積むことができる
・手頃な価格と維持費
などガイドラインにニーズとして上げられた条件は多くない。まだ、超小型モビリティの検討は途上にあるため、あえて限定されていない。「超小型モビリティは、地域の暮らしの中の移動ニーズに最適な形を目指した乗り物で、今までの自動車とは一線を画す」としている。
最終的には、超小型モビリティを道路運送車両法の中の車両に位置付けたい意向のようだ。

トヨタが原付仕様でCMOSを販売するのを除き、ガイドラインで想定される超小型モビリティは、現行制度ではないため、各社がまだコンセプトカーとして自動車ショーなどに出展されているレベル。

そのため自動車局は、今年度中に、ガイドラインに沿った条件で、超小型モビリティの大臣認定制度などを設定。自動車メーカーをはじめとする開発者が超小型 モビリティを開発しやすい法令上の整備を進め、地方自治体などで超小型モビリティを使った実証実験をしやすい環境を整える。

<超小型モビリティ>
超小型モビリティは、1990年代の電気自動車第2次ブームの後半にメーカーが2人乗りの超小型電気自動車を販売したところから始まる新しいタイプの車両である。
超小型モビリティは、現在デリバリーや介護サービスなどの業務用として主に利用されており、オートバイや軽自動車に比べて燃費が良くランニングコストも経済的であること、スペースを取らず小回りがきくこと、雤・風を心配せず利用できること、クリーンで静かなため早朝や夜間の配達に適していることなど多くのメリットを有し、これから超高齢化社会を迎える中で、その活用については大きな可能性が期待される。
超小型モビリティについては、各メーカーより、新たな車両の開発、コンセプトカーの発表等が行われている。
車両タイプは多様であり、速度が遅く、歩道を走行する車両(歩道走行型)、車道を走行する車両(車道走行型)がある。
また、歩道走行型には、自動車に近いタイプのもの(着席型)、立って乗るタイプのもの(立ち乗り型)等に区分される。

なお、国交省自動車局が作成した「超小型モビリティ導入に向けたガイドライン」の詳細は、
http://www.mlit.go.jp/common/000212867.pdf
に54ページにわたる報告書が作成されている。

[ 2012年6月 5日 ]
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