米商務省の国際貿易局（ＩＴＡ）は同日、韓国製洗濯機をめぐる提訴と関連し、「韓国政府が補助金を支給し、国際貿易法規に違反したとの予備判定を下した」ことを明らかにした。
商務省は、早ければ年末に補助金支給に対する最終判断を下す予定。ワールプールの主張が受け入れられれば相殺関税が課されることになる。

ＴＰＰでは、こんなことやってたら一発でやられる。今回の件は、米韓で締結したＦＴＡ以前の問題。Ｋ－ＰＯＰＯみたいに、国が輸出の汎用品にまで、資金面で後押しすることは、先進国では通用しない。

　　トヨタでもそうであるように、韓国政府から韓国企業が輸出のための補助金を貰っていないとしても、アメリカの市場を奪い過ぎるといろいろなアメリカの企業や団体から圧力がかかる。アメリカの保護主義の動きも背後にあると思われる。