しかし、定員割れが続き、平成１４年には中国人を大量に入学させていたことから社会問題化、その後入管審査が厳しくなり中国人学生は減少、更に定員割れ状態が拡大した。
そうした中、同大学はゴルフ学部を作ってプロゴルファー養成コースを作り、回生をはかった。しかし、これもうまくいかず、平成１７年６月２１日負債額約３８億円を抱え、民事再生法の適用申請を行い、経営破綻した。
その後、何故かわけのわからない土木コンサル兼工事会社の塩見ホールディングスがスポンサーとなり、翌１８年３月民事再生を終結させた。
塩見ホールディングスは、当時流行の社会福祉のライフデザイン学部を新設、大学名も「山口福祉文化大学」に変更していた。
塩見ホールディングスの経営上の問題からか、本年１月２７日に経営権は、実質的に学校法人「こおりやま東都学園」（福島県郡山市）に移行していると６月１日萩学園の理事長塩見範雄氏は学生の父兄向けに公表している。（注、「実質的に」と記載されている）
破綻直前のことが、次の通り新聞に掲載されている。

＜平成２４年５月２９日の読売新聞掲載＞
「山口福祉文化大学」を運営する学校法人「萩学園」の理事会は５月２８日、塩見範雄理事長（６５）が６月１日付で退き、後任に学校法人「こおりやま東都学園」（福島県郡山市）理事長で、前参院議員の亀井郁夫氏（７８）が、同２日付で就任することを承認した。塩見ホールディングスは萩学園の支援企業から撤退する方針。
　　
こおりやま東都学園は、郡山市内に社会福祉系の専門学校を運営している。理事長の亀井氏は広島県在住で、亀井静香・国民新党前代表の実兄にあたる。
萩学園は２００５年、萩国際大の経営が行き詰まり民事再生手続きを開始。塩見をスポンサー企業に招いて大学名を「山口福祉文化大学」に改め、東京、広島にサテライト教室を開設するなどして単年度で黒字化していた。しかし、塩見本体の経営が悪化したため１月に「こおりやま東都学園」に支援を要請していた。
　　
塩見理事長によると、萩学園の借入金約３４億円（３月末現在）のうち約１７億円の塩見側の債権を、東都側に約２億円で売却する方向で調整しているという。
　亀井氏は「吉田松陰を生んだ萩にふさわしい人材育成に取り組む」と述べたと掲載していた。
　

理事長交代の前日の６月１日に民事再生を申請するとは、当然、５月２９日の読売の取材時には、既に民事再生申請の計画がなされていたものと思われる（弁護士らが申請書類を作成するには、徹夜でも最低１週間ほどかかる）。
亀井氏も読売の取材でよくぞシャーシャーと述べたものである。
（なお、６月１日までは塩見範雄氏が理事長としており、同大学から６月１日付けで発表された２つの民事再生申請関係説明文では、理事長の名前は塩見範雄氏となっている。）
１日に民事再生を提出するためか、「萩学園」の５月２８日の理事会が、２日付で亀井郁夫氏が、理事長に就任することを承認したと発表していた。計画ばかりが先行しているようだ。
しかし、２日民事再生申請只中で、理事長交代できるのであろうか。法的にはできるが・・・・。