県の負担４０億円の内訳は、用地取得費５億円、建設費の県補助１５億円、河川改修、産廃搬入道路整備、自治会支援など地域振興・環境整備費計２０数億円の合計から、国交付金５億円を控除した額となっている。

伊藤祐一郎知事は「民間事業者なら同規模施設の整備費は３０～５０億円だが、徹底した安全管理のため割高になる」と。
また、県廃棄物・リサイクル対策課では「地域振興事業や環境整備は、本来 県の事業、４０億円の県負担が赤字経営とは認識していないとしている。

＜コメント＞
なんと時代遅れの日本の端の行政であろう。それも知事は総務省のド官僚あがり。
民間から上がった産業廃棄物管理型最終処分場の建設申請を長期にわたり保留扱いにし、当該の業者が環境省へ提訴、鹿児島県は環境省からお叱りを受けたものの、効果なしでほったらかし。民間より、事を先に進める魂胆が見え見え。薩摩は総務省の官僚ＯＢであっても、どう見ても異法県のようである。

知事に至っては県議会で、民間業者なら同規模施設の整備費は３０～５０億円だが、徹底した安全管理のため割高になると述べ、建設費を倍以上の７７億円を付けたとしている。
民間業者ならば、徹底した安全管理を尽くさないというとんでもない見解を議会で述べているのだ。

それに加え問題なのは、薩摩川内市川永野町の産廃場の建設予定地は、一帯が植村組の所有地であり、何故か土地を購入せず、３０年間も賃貸して使用するという。
植村組も当該敷地一帯の多くを使用しており、今回の産廃場建設で、道路も新しく整備され、毎月賃料も入り、笑いが止まらないだろう。
その植村組が、なんと建設工事も受注（大成・植村・田島・クボタＪＶ）していることから、もう何でもありで、開いた口が塞がらない。

好きにしてくれと言いたいが、これにも国民の税金が交付金として投入される。民間業者が開発する施設なら、県の負担金４０億円もかからない。

こんなんで地方分権、国の予算を地方に移譲せよと国に迫る田舎モンの自治体ばかり、否応なくグローバル化した日本にあり、そんなんでは日本崩壊の危機を早めてしまうというものだ。

民間でできることは、民間にしてもらおうというのが時代の流れであったはず。残念ながら、時世に逆行して、民間の開発申請を無視、当開発を強引に進め、工事も既に始まっている。

民間業者とは、小林市の廃棄物処理業者「九州北清」（親会社は多くの実績を各地に有する札幌市の北清）。
同社が、鹿児島県姶良郡湧水町恒次で計画している産業廃棄物管理型最終処分場開発申請に対し、鹿児島県は許認可の結論を長期間先送りにしたままとしている。
その理由は、県が進める薩摩川内市川永野町の産業廃棄物管理型最終処分場の事業を決定するためだけである。
鹿児島県の規模から県には２つの産廃最終処分場はいらない（現在０）。
こんなんでは、民間が作っても、鹿児島の官民が産廃業者に圧力かけ、民間業者の処分場へは持っていかせないだろう。北清も作らないのが得策と思われる。

残念ながらまだ、これが今の日本の実情だ。