また、防潮堤の復旧、防災集団移転事業などインフラ整備に関する工程表を発表した。災害公営住宅については、平成２７年度末までに沿岸の１１市町村合計で５,３４０戸を釜石市１,０４９戸、陸前高田市１,０００戸、大槌町９７９戸、宮古市７３０戸などを建設する。

当然、宮城県・福島県も大掛かりな災害公営住宅の建設がされていく。福島県民の状況も考えもせず、国民の安全より聞こえだけは良い国民の生活を優先さえ原発稼動にまっしぐら、震災復興より消費税に政治生命をかけるという豚政権であるが、自治体が政権に呆れ果て、主導権を握ることでやっと復興工事が本格化していくことになる。

政府は本来、こうした大規模公共投資の相乗効果が実るあるものにするため、国内経済を誘導していく必要があるが、消費税のことだけで脳味噌は空っぽであろう。