また、肝付町では、町内のすべての住宅で、太陽光発電パネルの設置を目指すことにしていて、新たに最大で１世帯あたり１４万円の補助金を出すことを明らかにしている。

肝付町によると、今回、太陽光発電所を建設するリニューアブル・ジャパン社に、一般的な価格よりも３割程度安い１００万円近くでパネルなどの設置を行ってもらい、この場合、国や県の補助金をあわせると、１世帯あたりの負担は７０万円あまりで済むという。エコタウンを目指す。

リニューアブル・ジャパン（株）（設立平成２４年１月、資本金：１０百万円、本社：東京都港区虎ノ門1-16-4アーバン虎ノ門702、代表：眞邉勝仁、取引銀行：新生銀行ほか）
同社は、メガソーラーを、地方自治体と立地協定を締結して開発にあたっている。開発敷地は、地方自治体の所有地、同社にとっては、不動産取得費用がかからず、投資費用がその分安くできるメリットがある。自治体も地域活性化や観光名所にする計画を立てるなど、共存共栄スタイルでのメガソーラー事業を行っている。

会社は本年設立されたばかりであるが、既に、
1、鹿児島県垂水市と９ＭＷのメガソーラーを設置する協定を結び、８月に着工する。
2、岩手県一関市と８ＭＷを設置する協定を締結、９月に着工する。
3、熊本県南阿蘇村とは既に覚書を締結、１０～20ＭＷの九州最大級のメガソーラーを設置する予定である。
4、肝属町と1ＭＷのメガソーラーを設置することで協定締結。今年度中の稼動を予定。

＜眞邉勝仁代表の前職履歴＞
1、米国ニュージャージー州 4MW建設、運営（EPC:(独)ガリガー社 パネル:三菱電機）
1、インドアクメ社 日本国内における独占アドバイザリー契約（インドジャガラット州 20MWなど）
1、 米国 ワールド・ウオーター&テクノロジー社 日本国内の独占アドバイザリー契約（スリランカ国 10MWなど）
（破綻したリーマンブラザーズの金融法人部長に、同姓同名の人がいたが、別人のようである。）