日新製鋼は、他の事業者と共同して、建材製品製造業者向け特定カラー鋼板のひも付き取引での販売価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、我が国における本件ひも付きカラー鋼板の販売分野における競争を実質的に制限していた。

被審人の本件違反行為の実行期間は，独占禁止法第７条の２第１項の規定により，平成１６年４月１日から平成１８年９月６日までであり、独占禁止法第７条の２の規定により算出された課徴金の額は１４億６０６２万円である。

被審人は、被審人と三和シヤッターとの間の取引関係が密接で特殊であること、被審人において本件ひも付きカラー鋼板の担当部門とは全く別の部門が三和シヤッターとの取引を担当しており、両部門間で頻繁に情報が交換されることはなかったこと、他社との競合性がないこと等を主張するが、
これらの事情によって、被審人の三和シヤッター向け本件ひも付きカラー鋼板について、当該行為（本件合意）を行った事業者が明示的又は黙示的に当該行為の対象からあえて除外したこと、あるいは、これと同視し得る理由によって当該商品が当該行為による拘束から除外されていることを示す特段の事情があるとは認められず、独占禁止法第７条の２第１項にいう「当該商品」に該当する。