住宅市場の回復が始まったばかりであることを示す内容となった。
着工件数は、市場予想の７２万戸を下回った。４月は前回の７１万７千戸から７４万４千戸に上方修正され、２００８年１０月以来の高水準となっていた。
着工件数の内訳では、１戸建住宅が３．２％増加、集合住宅は▲２１．３％減少した。
（サブプライムローン問題が株式市場で発覚した直前の２００７年６月の米国の住宅着工件数は年ベースで１５０万戸であった）

米国の住宅市場は、サブプライムローン問題・リーマン・ショックから大量に新古住宅が、返済金を支払えず中古住宅市場に放出され、住宅市場全体を押し下げ続けてきた。しかし、各景気指標が改善するなか、やっと最近底を迎え、一部では値上がりに転じている。
１８日ギリシャ再選挙では反応しなかったダウも、１９日の住宅許可件数の大幅増加発表と金融緩和の追加刺激策の期待感から反応し上昇している。
今後ともダウは、欧州の金融・財政に揺さぶられながらも、米国の国内経済指標の発表ごとに一喜一憂する場面が続くものと思われる。