アイコン 福津市の迫静吾・樋口幸雄議員 ポスター代詐欺容疑で書類送検 やっと

一昨年の福津市議会議員選挙で、候補者が選挙ポスターの作成費を水増しして請求していた問題。福津市から刑事告訴を受けていた福岡県警は、現職の市議らあわせて5人を詐欺の疑いで書類送検した。
書類送検されたのは、福津市議会の迫静吾議員と樋口幸雄議員、それに元市議会議員の村上修一氏(潔く自ら辞職)、落選した小田征夫やポスターの作成を受注した印刷所の担当者など合わせて5人。

一昨年の市議会議員選挙に立候補した上記4名は、選挙ポスターの作成費として、ポスター代(100枚分)の正規代金は、9万4500-16万2750円にもかかわらず、印刷会社は、選挙後に市に対して各候補のポスター代を条例で決められた35万3千円の限度額いっぱいを請求して受領していた。

印刷会社はその代金で、ポスター以外に、4名から受注した後援会の入会申し込み用はがきや名刺などの代金12万750-22万7千円も精算。さらに迫市議以外の3名は残金(約3万-7万円)があり、残金を印刷会社から現生をバックさせ懐に入れていた。

去年10月福津市は、市民の間で騒ぎが大きくなったことから、調査専門委員会を立ち上げ、小山市長もイヤイヤながら刑事告訴していた。

こうした選挙ポスター代さえ、財政的に裕福でもない自治体が面倒を見る制度を作り、挙句の果て、作った議員が同条例を逆手に取り、私腹を肥やすとか流用するとか言語道断。

福津市議会には自浄能力もなく、今も迫静吾・樋口幸雄の両議員は、原資が税金である議員報酬を得てノウノウと議員の職責にある。詐欺横領議員である。

告訴しても書類送検だけでもこんなに時間がかかれば、実際のところ何の役にも立たない。検察庁が判断する頃には、次の選挙が行われていることだろう。


<福津市の11月11日刑事告訴文>
選挙公営制度における不正請求に対する告訴について(福津市)
1、告訴に至る経緯
 本年4月、平成22年度執行の福津市議会議員一般選挙において一部の候補者及びポスター作成業者等による選挙公営制度の趣旨に反する不正請求がなされた旨の報道がなされました。
この選挙公営制度は、本来、資金の乏しい者にも立候補の機会を保障し、資力の差により選挙運動に優劣が生じることを回避するなどの目的のために制定された制度です。
ところが、この不正請求により、制度の運用、ひいては制度自体に対して、市民等に不信感を生じさせるなど極めて深刻な事態となりました。
また、選挙公営制度は、全国的にも多くの自治体で取り入れられている制度であり、この不正請求に対する市の対処如何は、市民のみならず広く世間からも重大な関心を持って注視されています。
このようなことから、本市としては、専門委員の報告書により不正請求と認定された案件の中から詐欺罪として立証可能と判断した4案件について、本日、10月11日(火)に福岡県宗像警察署長に告訴状を提出しました。

2.告訴について
 本市は、下記の案件について、社会福祉法人福岡コロニーの担当課長と当該候補者4人がそれぞれ共謀したものとして詐欺罪により告訴いたしました。
選挙名:平成22年12月26日執行 福津市議会議員一般選挙
種 別:選挙運動用ポスターの作成
候補者名:小田征夫候補者、迫静吾候補者、樋幸雄候補者、村上修一候補者

3.その他
 上記告訴案件については、選挙の際、選挙公営制度に関する市長宛に候補者から提出された諸届出及び業者から提出された請求関係資料、専門委員の調査時に提出を求めた候補者と業者との金員を含む取引関係資料等から詐欺罪での立証が可能であると判断し告訴することとしました。
なお、専門委員の報告書により不正請求と認定された他の案件については、詐欺罪を立証するまでの資料が十分でないことから告訴を断念しました。

[ 2012年6月22日 ]
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