アイコン 国会公用車を政党向けに115台も配属している

平成13年6月、時の小泉政権下の構造改革で、与党3党(自民・公明・保守)の国会改革推進協議会が発表した改革案の目玉は「国会公用車を 10年を目標に半減」であった。
 あれから11年、衆参両院事務局によると、衆院166台、参院113台の計279台だった公用車は今、衆院138台、参院103台の計241台と削減率 は14%にとどまる。ところが、国会公用車を政党へ配属して政党が使用している政党配属車は117台からなんと2台減っただけとなっている。

何で、今時、国会が税金を使って政党へ公用車を配車しなければならないのか、それも当時の改革案を反故にしたままで。

<国の最高峰である国会は盗人猛々しい 政党助成金毎年320億円也>
日本において、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革四法が成立し導入された。
助成金の総額は、国民1人あたり年間250円で決められる額で、直近の国勢調査で判明した人口を元に計算される。毎年320億円也。

日本は、オレオレ詐欺・未公開株詐欺などの詐欺事件が新聞に掲載されない日はない。立法機関の国会が、国民に対して政党助成金詐欺を働いており、正に詐欺王国。その頂点に、詐欺で政権まで奪取した民主党があるからおそろしや おそろしや。

 

[ 2012年6月25日 ]
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