いずれの職員も生活保護を受けている人の親子か兄弟で、民法上、扶養義務があるとされる２親等以内の親族ですが、生活保護を支給する際の調査では、ほとんどが扶養できないと回答し、仕送りをすると答えたのも１人だけだったという。
しかし、東大阪市の職員の平均年収は７１５万円余りに上ることから、市は親族を扶養できない特段の事情があるのかどうか、今後改めて調査することにしている。
東大阪市では２万１０００人余りが生活保護を受給していて、生活保護にかかる予算は市の一般会計全体の１８％を占めている。

生活保護が本当に必要な人には、申請窓口で拒絶、餓死や自殺する人が多発した北九州市の似の前は絶対繰り返してはならない。
そのためにも、限られた国や自治体の財政であり、面倒を見ることができる人がいれば、面倒見るようにしなければ。
本人さんたちは、月収３０万円で住宅ローンを支払っており、面倒見れないとしているようだが、一緒に住むことを考えるべきだ。（この人ボーナスを換算していないようだが）。

メディアが馬鹿番組ばかり４０年間流し続け洗脳し、親子の絆さえなくさせてしまった。マクルーハンの指摘が現実のものとなってきている。