アイコン 今消費税増税は日本経済を破綻させる/日経シュミシステム試算 増税考

あなたが、2,000 万円の住宅を建てた時、消費税だけでも、現行の消費税率では100万円を支払うことになる。その消費税が10%になると200万円を支払わなければならな くなるが、その違いは、この不況下で、家を建てる家族が100万円貯めるのにどれほどの苦労と期間を要するかだ。

国民の皆さんが選んだ民主・自民、公明の3党の議員さんたちが、消費税を2014年4月に8%、翌2015年10月に10%に引き上げる増税案を決定した。

果たして増税で、日本の財政事情が好転するのかと問題提起した2つの経済専門家の見解がNEWSポストに掲載されている。その見解を引用しながら解説してみる。

<経済評論家 小野盛司氏>
税収が増えない理由について、経済評論家の小野盛司氏が次の通り指摘している。
日本経済新聞の経済シミュレーションシステム「NEEDS日本経済モデル」を使った消費増税の影響試算の結果は無惨だったというのだ。
「景気の悪化で、消費税の税収は、1年目で11兆2,800億円あっても、5年目には9兆9,500億円に下がる。さらに、それに伴い5年目には法人税が2兆5,000億円減じ、所得税が2兆1,100億円減じる。政府支出にも消費税は課税されるので、実質的な財政改善額は5年目で、わずか2兆5,500億円にすぎない」と指摘。
 ほとんど税収が増えないと試算されているのだ。一方、GDPの減少により、5年目に失業率は1.65%増加するという。
「そこから算出される倒産件数は3,300件、生活保護も99万人が増加し、1兆7,000億円の生活保護費増が予測できる」としている。
他にも失業者対策などで歳出が増え、かくして、財政はむしろ悪化すると予想している。
 
<第一生命経済研究所 永濱利廣主席エコノミスト
 第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏が、消費税が10%にアップした場合の日本経済に与える影響の試算では、増税3年目で日本経済全体の生産額は11兆6,670億円、GDPは6兆5,600億円押し下げられる結果となった。
 これほどの痛みに耐えれば税収が増えて財政が健全化するならまだいい。それも望めないのである。消費税逃れが生じることだ。
個人や企業は、並行輸入など海外での商品やサービス調達を増やし、消費税を極力避けると考えられる。1989年の消費税導入時に国際宅配便フェデラル・エクスプレスの扱いが前年比5割増になったことを考えても、増税が海外調達を加速することは実証済み。
オークションによる個人売買にも消費税はかからない。日本最大手のヤフーオークションの年間取引高は、すでに6,869億円に達している。ヤフーのシェアは7割程度なので、現在のオークション市場は1兆円規模と考えられ、消費増税で市場がさらに拡大すれば、消費税を介さない商取引が、無視できない規模になってくる。税収減もさることながら、公平負担の観点からも疑問は多い。
 
 デフレ下で消費税を増税する危険性を2者は上記のように指摘している。
 
民主党は、消費税増税は、低所得者ほど負担感が増す逆進性の問題を抱えることを認識した上で、税制改正では不公平感を和らげるため、富裕層に対する富裕税を盛り込んでいた。しかし、消費税増税に政治生命を賭けた豚政権は、自民党が富裕税に反対したことから、あっさり、富裕税法案を取り下げ、3党主が結託した消費税増税法案に摺りかえられた。
 
 下記表のGDPの推移を見るように長年景気が停滞したままの日本にあり、各種税金や年金・健康保険料などが軒並み上がり続け、家計における可処分所得は減少し続けている。
一方、企業にあっては、低所得者層を作り出す派遣やアルバイト雇用が増加の一途をたどり、税・年金・健康保険の収入が減少、少子化問題も含め、ますます赤字幅を拡大させている。
 
家計の可処分所得の減少や低所得者層の増加、失業者の増加で、日本経済はデフレ経済に陥っており、抜本的な対策を講じない限り、デフレ経済からの脱却はできず、ますます税・年金・健康保険の収入は減じていくことになる。
 
 GDPの5割以上を占める国民の消費支出が、国民の大部分を占める一般所得家庭や低所得者層の限られた消費支出の中で、5%の消費税を上げれば、商品の購買額がそれだけ減ずることになり、GDPを押し下げることになる。
商品が売れなくなれば、破綻する企業が多くなり、失業者の増加、生活保護世帯の増加などの減少が生じることは明らかである。消費税の増税実施のショックで、3%から5%に引き上げた時のように、計算以上に経済を押し下げることにもなりかねない。
(自動車メーカーも円高で、続々と日本での生産を減少させると表明している。・・・失業者が増加する・・・生活保護予備軍が増加する)
 
やはり、今の日本で消費税を上げるのは危険であり、経済構造の転換がはかられ経済が回復する中で実施するのが、日本の選択すべき姿であると思えてならない。今の(野合)与党の3党首らに望むべきところはなさそうだ。
 それもこれも、素人政権の目先を制する勝財務次官に政権は踊らされ、これまでも長期戦略をもたない日本の政治体質に起因していると思われてしかたがない。
 
日本のGDP  /単位:10億円
 
名目GDP
実質GDP
GDPデフレーター対前年増加率
2000
509,860.00
474,847.20
-1.2
2001
505,543.20
476,535.10
-1.2
2002
499,147.00
477,914.90
-1.6
2003
498,854.80
485,968.30
-1.7
2004
503,725.30
497,440.70
-1.4
2005
503,903.00
503,921.00
-1.3
2006
506,687.00
512,451.90
-1.1
2007
512,975.20
523,685.80
-0.9
2008
501,209.30
518,230.90
-1.3
2009
471,138.70
489,588.50
-0.5
2010
481,773.30
511,301.60
-2.1
2011
468,073.80
506,833.30
-2.0
・名目GDPは、実質GDPからインフレ率を差し引いた数値
・名目GDPを実質GDPで割ったものがGDPデフレーター(物価指数)デフレが鮮明
・2010年の家計消費支出278,351十億円、GDPに占める割合54.4%。
 
2010年の家計消費支出の内訳   %
食料・飲料・たばこ
被服・履物
住居・水道・光熱
医療・保健
交通・通信
娯楽・文化
教育
その他
16.2
3.3
25.4
4.5
14.1
10.4
2.2
24.1
国民は、生活防衛のため、消費税増税分に対して何か削るしかない。その額は消費税増税額と同額の総額約13兆円となる(2,783,510億円×0.05)。
[ 2012年6月28日 ]
モバイル
モバイル向けURL http://n-seikei.jp/mobile/
スポンサード リンク

コメント

関連記事

  • この記事を見た人は以下も見ています
  •  
  • 同じカテゴリーの記事です。
  •   

↑トップページへ

サイト内検索