こうしたことから、宮崎県では、県内の林業関係者の経営相談に応じる窓口を設けるなどの対応に乗り出す。
原木１立方メートルあたりの宮崎県内の木材市場価格は、今年２月に平均１万円を割り込み、さらに６月には７,０００円前後までに落ち込み、採算が取れなくなるおそれも出てくるなど、林業や木材産業への影響が懸念されている。
宮崎県は、林業の関係団体などと緊急に「木材価格対策特命チーム」を立ち上げ、木材の利用拡大を広く呼びかけていくとともに、国に対して出荷の調整に乗り出すよう要望していくなど、対策を進めることにしている。

なお、大手建材商社は、これまでにも北欧材を大量に輸入してきたが、円高で輸入量もさらに増加していると思われる。しかし、北欧材の一部には、チェルノブイリの原発爆発によるものと見られる放射能汚染木材が含まれていることから、放射能検査を厳しくしてもらいたいものだ。