Apple「iPhone」が牽引してきたスマホは、「ワンセグ」「おサイフケータイ」などの機能を搭載したAndroid端末が2010年度後半に投入されて以降にユーザーが急拡大している。

2011年度はこの動きが加速し、これまでのフィーチャーフォンに加えてスマホも所有する２台目需要から、スマホへの機種変更による1台持ち需要が中心となっている。

2011年度末時点では、フィーチャーフォン契約数が、8,651万件に対して、スマホ契約数は2683万件。

通信キャリアはARPU（Average Revenue Per User：ユーザー1人当たりの平均売上高）増加に繋がるスマホの販売促進により、2013年度末にはスマホ契約数（6,000万件）がフィーチャーフォン契約数（5,690万件）を上回る見込み。

2016年度末のスマホ契約数は9500万件となり、音声通話端末全体の79.5％に達すると予測。

スマホへの移行は個人契約が先行する見通しで、法人分野でもスマホの業務活用が注目されているが、通話やメール機能だけで十分として、コストを重視しフィーチャーフォンの運用で足りると考える業務ユーザーも多い。

端末管理やセキュリティ対策など解決すべき課題も多いため、本格的に大量導入する動きはまだ少なく、コンシューマ分野より遅れて移行していくと考えられるという。