「エコシティ宇都宮」（宇都宮市平出工業団地内）は、２００６年８月に県内では初めてとなる食品廃棄物を堆肥に再生するリサイクル施設として誕生した。当施設の設置に当り、農水省の「バイオマスの環づくり交付金」約２億６千万円が活用された。しかし、処理する食品残渣が集まらず、また機械のトラブルもあり、創業から２年で操業を停止。２０１１年９月には、施設全部が債権者により競売に附され、第３者が落札してしまった。

国は２年余りの操業に対して、実質６ヶ月の操業と査定、１億９６百万円を申請手続きを国にした栃木県に求めたものである。

補助金申請の審査をした宇都宮市が、当然支払うべきものである。実質破綻した事業会社が支払うべきものとする宇都宮市は、その審査責任を放棄していることになる。もしも、裁判で審査責任上、両者で責任を持てという判決が下るならば、最終審査した国にもその責任がある。しかし、現実的には、県庁所在地の宇都宮市が、申請者からのヒアリングなどすべてを取り仕切って申請を受託、市の責任で県に申請しており、その責任は宇都宮市にあるといえる。

そもそも、こうした問題で、裁判で決着するとは、県も市も何を考えているのであろうか。その費用（印紙代、弁護士に対する総費用）は税金で賄われるのである。
知事個人や市長個人が裁判するのは一向に構わないが、税金を投入するなどもってのほかではないだろうか。

＜補助金ブローカー＞
こうした、リサイクル施設に対する補助金には、殆どの新設施設に補助金目的の補助金ブローカーが介在、補助金が下り次第、ガッポリもって行く（２割が相場）ことになっている。そのため、ほぼデタラメな施設が出来上がったり、杜撰な計画だったりする。

申請が必ず認可されるような申請書を作成するプロのコンサルとして介在する補助金ブローカー。ブローカーは機械代金から、指定の機械メーカーからキックバックさせたり、コンサル料として多額の現生を事業会社から取る。その一部は相談した議員たち（申請書が通るために介在させる）にも裏金として支払われる。補助金ブローカーには、議員崩れが多いのが特徴。

そうしたことから、ろくな機械は入らず、故障したり、使い物にならなかったりする。九州農政局（農水省、熊本）でも、補助金が支払われた福岡市の食品残渣リサイクル施
設がある。しかし、メインの機械は、特許侵害や稼動もしていないにもかかわらず、国から補助金が支払われ、その後、農政局がそうした事実を知ったにも関わらず返還請求もしないデタラメぶりを九州農政局が発揮している。こうした事件を事なかれ主義で隠蔽したがる役所である。