アイコン 石原東京都知事 尖閣購入で米紙WSJに意見広告

尖閣

沖縄県の尖閣諸島を購入予定の東京都は、アメリカの有力経済新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」(WSJ)の27日付紙面の約3分の2のスペースを使用した意見広告を出した。

表題は、「日本国東京都から親愛なるアメリカ国民の皆様へ」

要旨は、急成長する中国が、南シナ海で軍事的な存在感を強め、フィリピンやベトナムと領有権争いをするなど、アジア各地で、海洋利権の拡大を図ろうとしている。東シナ海でも2010年、日本固有の領土である尖閣諸島の周辺海域で、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に衝突してくる事件を起こし、緊張が高まっている。

として、東京都が尖閣諸島を購入することへの理解と賛同・支援を求めている。

「経済成長の著しい中国が、東シナ海で、歴史的に日本の領土である尖閣諸島への圧力を高めています」

「外交上の大きな問題を起こして、緊張が高まっています」

「アジアの海が、不安定な状況に陥ることは、アメリカにとっても経済的な面も含めた利益が損なわれることを意味します。この問題に関して、中国と対峙しているアジアの国々をアメリカが支持しなければ、アメリカは、太平洋の全てを失うことになるでしょう」

「(東京都が)購入を円滑に進めるには、国際社会で大きな影響力を持つアメリカの理解と支援が必要だ。発行部数が多い新聞なので広告の効果を期待したい」

[ 2012年7月28日 ]
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