重要文化財の東照宮本殿建物を破産管財人が弘前市へ寄付へ
破産手続きが進む弘前市の宗教法人東照宮が所有する国の重要文化財に指定されて本殿について、本殿の買い取りを東京の不動産会社が撤回したことを受け、破産管財人は本殿建物を弘前市に寄付する方針を明らかにした。
宗教法人「東照宮」(青森県弘前市大字笹森町38、代表役員:工藤均)は、結婚式場への投資失敗などから、4月6日、負債額約2億円を抱え、青森地裁弘前支部において破産開始決定を受けた。破産管財人には、三上和秀弁護士(電話0172-31-0251)が選任されている。
今回の寄付は、三上和秀弁護士と裁判所の計らいによるもの。
[ 2012年7月30日 ]
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