ＪＲ東日本（東日本旅客鉄道）／第一四半期　　業績回復　人の動きが活発化

1、同社の第１四半期における運輸・鉄道事業は、前期の東日本大震災による影響の反動などにより、当社の鉄道輸送量が前年同期を上回ったことなどから、売上高は前年同期比14.9％増の4,506億円、営業利益は前年同期比89.3％増の964億円となった。

2、駅スペース活用事業

駅スペース活用事業は、「エキナカ」の価値を最大まで引き出す「ステーションルネッサンス」を推進し、「グランスタ」（東京）の新エリア「丸の内坂エリア」を開業した。また、「地域再発見プロジェクト」の一環として、上野駅において岩手や新潟などの魅力を伝える産直市を開催した。これに加え、前期の東日本大震災による影響の反動および前期に全面開業した「エキュート品川サウス」（東京）や「エキュート赤羽」（東京）の増収効果などにより、売上高は前年同期比10.3％増の1,034億円となり、営業利益は前年同期比43.7％増の93億円となった。

3、ショッピング・オフィス事業

ショッピング・オフィス事業は、「ルミネ新宿」（東京）や「エスパル福島」（福島）などのリニューアルを実施するとともに、既存店舗の活性化および集客力のあるテナントの導入を引き続き推進した。また、「ＪＲ南新宿ビル」（東京）が本年６月に竣工したほか、「ＪＲ神田万世橋ビル」（東京）の来年１月の開業に向けた工事を着実に進めた。これに加え、前期の東日本大震災による影響の反動および前期に開業した「ルミネ有楽町」（東京）の増収効果などにより、売上高は前年同期比3.3％増の592億円、物件費等の増加などにより、営業利益は前年同期比▲0.5％減の179億円となった。

4、その他

ホテル業は、「東京ステーションホテル」（東京）の本年10 月の開業に向けた準備を進め、本年５月から宿泊予約を開始した。

広告代理業では、大型液晶ディスプレイを用いた駅広告媒体「Ｊ・ＡＤビジョン」や、車内映像広告「トレインチャンネル」の販売促進に努めた。

クレジットカード事業は、年間の利用累計額に応じてポイントを加算する新サービス「ビューサンクスボーナス」（対象カード限定）を開始したほか、「いわてデスティネーションキャンペーン」に連動した利用促進策を展開した。

Ｓｕｉｃａ電子マネーは、新たに「ダイバーシティ東京プラザ」などでの決済サービスを開始するなど、市中等の加盟店開拓を積極的に推進し、当第１四半期連結会計期間末現在で利用可能な店舗等の数は約181,640となった。

また、本年４月に、東急車輛製造の鉄道車両等製造および販売に係る事業を吸収分割により承継した会社の全株式を東京急行電鉄から取得し、新たに（株）総合車両製作所として子会社化した。

同社を中心に、鉄道車両製造事業を当社グループの「経営の第４の柱」として確立すべく、鉄道技術をリードする企業グループとして、国内のみならず、海外での事業展開に挑戦していく。

その他の部門業績は、前期の東日本大震災による影響の反動に伴い、広告代理業などが増収となったことなどにより、売上高は前年同期比6.3％増の1,156億円となったが、新規連結に伴う費用の増加などにより、営業利益は前年同期比▲17.2％減の16億円となったとしている。

第一四半期におけるＪＲ東日本の運輸鉄道以外の売上高は２,７８２億円で全体の43.1％を占めている。

連結/百万円	売上高	営業利益	経常利益	当期利益
12年３月期第１四半期	568,959	78,170	54,898	22,387
13年３月期第１四半期	645,324	125,935	107,503	59,091
前年同期比	113.4%	161.1%	195.8%	264.0%
13年３月期予想	2,637,000	378,000	292,000	163,000
12年３月期実績	2,532,173	360,024	272,182	108,737
11年３月期実績	2,537,353	345,086	254,564	76,224
10年３月期実績	2,573,723	344,848	235,137	120,214
今期予想／前期比	104.1%	105.0%	107.3%	149.9%