アイコン 語学ビジネス市場に関する調査/矢野経済研究所

語学ビジネス市場に関する調査結果 2012が、矢野経済研究所より発表された。
語学ビジネス市場はグローバル化に伴うビジネス英語習得ニーズの拡大に伴い、好調に推移したとしている。
以下、矢野経済研究所資料より。

 

【調査要綱】

 矢野経済研究所では、次の要綱にて「語学」に関わるビジネスの市場調査を行った。

 1.調査対象:外国語学校、出版社、電子辞書メーカー、ソフトメーカー、e-learning事業者、通信教育事業者、語学学習教材販売事業者、資格試験運営団体、留学斡旋業者、通訳・翻訳ビジネス事業者等
 2.調査期間:2012年4月~6月
 3.調査方法:当社専門研究員による直接面談取材及び、電話・FAXによるヒアリングを併用

 <語学ビジネス市場とは>
 本調査における語学ビジネス市場とは、外国語教室全体市場、幼稚園・保育園向け英語教師派遣市場、書籍教材市場、語学独習用機器・ソフト、電子辞書市場、幼児向け英会話教材市場、通信教育市場、e-learning市場、ソフトウェア市場、語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場、英語以外の他国語市場(通信・通学)市場を指す。このうち、語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場は「周辺ビジネス」として定義した。


【調査結果サマリー】
 ◆2011年度の語学ビジネス市場は、前年度比拡大と好調に推移
  2011年度の語学ビジネスは、周辺ビジネス(語学試験市場、留学斡旋市場、通訳・翻訳ビジネス市場)を含めた市場規模が前年度比2.6%増の7,687億円、周辺ビジネスを除いた語学ビジネス市場は、前年度比2.2%増の5,108億円(いずれも事業者売上高ベース)と推計する。
  市場規模が前年度比拡大となった要因としては、グローバル化の進行に伴う、法人による従業員研修需要やビジネスで英語を必要とされている個人の需要拡大が挙げられる。東日本大震災発生直後は校舎の損壊や、計画停電に伴いレッスン提供やプロモーションが困難になる等の事態が生じたものの、年間を通じた市場全体への震災の影響は軽微であった。

 ◆グローバル化進行や、学習指導要領改訂に伴い、市場は更に拡大の見込み
  2012年度も、2011年度に引き続きグローバル化に伴いビジネスを主目的とした需要が拡大していることに加え、新学習指導要領施行による2012年度からの中学校英語授業内容の改訂(授業時間数、学習単語数の増加)、2013年度からの高校における英語授業のオールイングリッシュ化等から、学生を中心とした需要拡大も期待される。
  以上から、2012年度の語学ビジネス市場は、前年度比2.7%増の7,897億円、周辺ビジネスを除いた語学ビジネス市場は、前年度比1.7%増の5,196億円(いずれも事業者売上高ベース)と予測する。


【資料発刊】
 資料名:「2012 語学ビジネス徹底調査レポート」
 http://www.yano.co.jp/market_reports/C54107800

[ 2012年7月 3日 ]
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