東京電力の下河邉会長や廣瀬直己社長ら新しい経営陣は、先週から避難区域に指定されている自治体などを訪れていて、３日は、二本松市にある浪江町の仮役場で馬場町長と会談した。

浪江町は、協定に基づいて原発事故直後に来るはずだった連絡が東京電力から来なかったことについて、当時の状況をただす質問書を先月、東京電力に送り、３日の会談で新経営陣が文書を持参して回答するよう求めていた。
しかし、東京電力側が回答を持参せず、廣瀬社長が「しっかりと回答させて頂きたい」などと述べるにとどまったため、馬場町長は「回答できない理由も明らかにせず、いい加減な対応に強い憤りを感じる。事故収束や賠償問題への対応と同じく、全く誠意が感じられない」と厳しく批判した。

これに対し、廣瀬社長は「一両日中にも私が回答を持参したい。大変申し訳ない」と謝罪した。
会談の後、馬場町長は「誠意のかけらもない対応に驚いた。回答を精査したうえで現在、検討を進めている東京電力の業務上過失致死傷罪での告発について、最終的な判断をしたい」と話している。

東電の旧勢力の担当職員による下河邉会長や廣瀬社長に対する嫌がらせであろう。
しかし、馬場町長は、福島原発水素爆発時の連絡が来ず、対策も何も立てられず、町民が何人も亡くなったことだけは事実であり、東電に対して、本気で業務上過失致死傷罪により告発する方針である。
協定に基づく連絡も、東電は想定外の地震や津波で・・・と言い訳するのであろうか。マニュアルなど形骸化させ、通常異常があっても連絡したり、しなかったりして、いい加減なことをやっていたことから、最悪の事態で肝心の連絡が行われなかった。