経済産業省の電気料金審査専門委員会は、家庭のエネルギーをすべて電気でまかなう 「オール電化」の料金割引を「オール電化住宅の家庭だけを優遇する料金制度は不公平だ」として廃止するよう東京電力に求めた。電気料金審査専門委が 2012年7月2日に示した、東電の家庭向け料金の値上げの査定方針に盛りこむ。

特定の機器購入を条件とせず、より幅広い家庭に「昼は高く夜は安い」料金プランを提供すれば、最大使用電力を抑えられるので、オール電化割引を続ける意義が乏しいと判断、東電によれば、オール電化住宅は102万件にのぼり、廃止になれば混乱を招くため、既存の契約者には十分な周知期間を設ける。