日本に滞在する外国人の住民には、これまで自治体が外国人登録証明書を発行してきたが、政府はこれを廃止し、日本に３ヶ月を超え滞在する外国人には、入国管理局が発行する「在留カード」を交付して、外国人の住民の在留管理を一元化する新たな制度を９日から始めた。

どこの入管も午前９時から受付け、午後４時に受付を締め切っているが、最初だけカードは交付されたが、全国の入管からサーバーへ大量に交信され、サーバーがパンク状態となり、その後は殆ど交付できなかった。
こうした事態は、当然想定されることであり、机上で法務省の公務員が考える限界を顕わにしている。
当然、申請しに来た人たちには、時間と費用がかかっており、２度手間となるコスト責任は誰が取るというのであろうか。