谷川、金子支配の県政に時計の針を戻すな！

谷川、金子支配の県政に時計の針を戻してはならない。

金子原二郎、谷川弥一の両氏による長崎県の私物化は多くの長崎県民が知らないまま確実に、また深く進行していた。農業の経験も実績も無い金子・谷川両家の長男、長女、嫁（㈱ＴＧＦ）が、農業生産法人を虚偽の申請で不法に取得、国営諫早湾干拓事業の営農地（約１１万坪＝約１２０億円～１５０億円）を侵奪するなど、金子・谷川親族と、その一派による悪行は目を覆うものがあった。愈々、７月１３日（金）長崎県議会本会議で下記の案件に神の審判が下る。また、７月６日に議長職を辞職すると発表している宮内雪夫議長の後任を選出する選挙も１３日に行われる。最悪の情報によれば金子原二郎氏は宮内議長に対して様々な悪魔の囁きを執拗に繰り返し、自民党県連の前幹事長で自己破産に成功している田中愛国氏を自らがコントロールできる議長を誕生させたいとして、様々な悪巧みを画策している。と、事情通は激しく怒っていた。

谷川、金子支配の悪夢のような県政に時計の針を戻してはならない。

ここからは【長崎新聞；平成２４年７月１１日付け】

国営諫早湾干拓事業の営農地に前知事の金子原二郎自民党参院議員（長崎選挙区）と谷川弥一同党衆院議員（比例な九州）の親族企業が入植した手続きを調べる県議会の調査特別委員会（百条委）は１０日、中間報告をまとめた。証人尋問で虚偽の陳述をしたとして、親族企業の元社長を地方自治法違反（偽証）容疑で告発するなど７つの対応が柱。ただ反対意見もあり、全会一致とはならなかった。中間報告書は、県や県農業振興公社の職員らが入植選定時に便宜を図ったとの疑惑について「真相を究明するまでには至らなかったが、金子、谷川両氏の存在や姻戚関係が事務方に圧力を感じさせ、影響していたのではないかとの疑惑がある」などと総括した。　主な対応は、偽証による告発のほか▽親族企業の入植決定を取り消すよう同公社に求める決議の提出▽親族企業の干拓地利用継続を認めないよう同公社に求める決議の提出▽（証人尋問への出頭請求に応じなかった）金子、谷川両氏を非難する声明の提出ーなど。いずれも採決の結果、賛成８、反対６だった。１３日の本会議で可決される見通し。ここまでは【長崎新聞；平成２４年７月１１日付け】記事である。

[ 2012年7月11日 ]