韓国ソウルの江東・松坡地区では、大型マート（ＧＭＳ）及びＳＳＭは、地域商店の保護の観点から、条例により、大型スーパーに対して義務休業を課し、毎月第２・第４日曜日と午前０－８時の営業を禁止する条例を発せられ、休業している。

しかし、大型マート（ＧＭＳ）及びＳＳＭ側が、コンビになどは24時間営業が可能なのに、大型マートやＳＳＭ側だけに義務休業を求めるのは憲法違反として今年２月提訴していた。
裁判所は、営業時間制限の根拠となった流通産業発展法は、「市長・郡守・区庁長の裁量で大型マートやＳＳＭの営業時間を制限できる」と規定しており、議会が勝手に定めた条例は違法として、２４時間営業を認めた。
そうしたことから、大型マート（ＧＭＳ）及びＳＳＭ側は、２４時間営業を復活させた。それに対し、小商工人団体連合会などから、クレジットカード手数料問題もありロッテの大型マートやＳＳＭが槍玉に取り上げ、不買運動が開始されたものである。

団体では、約６０万にのぼる全国の飲食店が、ロッテの「スコッチブルー」「チョウムチ
ョロム」など各種酒類・飲料を取り扱わない方針。ロッテ製菓、ロッテ七星飲料などその他の商品はもちろん、ロッテ百貨店、ロッテマート、ロッテスーパーなどグループ内の流通店舗も不買運動対象に含まれているという。

　こうした大型マートとＳＳＭ側は義務休業につき、現在、仁川・富平・京畿道・水原・城南などでも訴訟を起こしている。

　韓国人は、おとなしい日本人違い、泣き寝入りなどせず、堂々と不買運動を展開する。民族性の違いだろう。
ロッテは、韓国ではロッテワールドなどのテーマパークから大型商業施設を展開する大手小売業者でありながら、メーカーでもあり、こうした不買運動が長引けば、大きな影響が出るものと思われる。

　韓国の経済状況は、一部輸出企業を除き、大不況であり、百貨店では閑古鳥が鳴いているという。そうした中での、こうした動きは、ロッテへ与える影響は甚大となる。
　また、今年は大統領選があり、小商工人団体連合会や町内商圏活性化消費者連盟などを敵に回す状況になく、ロッテが不買運動を無視すれば無視するほど、社会問題化する恐れも出てくる。

　お口の恋人が当の韓国人に嫌われてしまった。
なお、ロッテのオーナーは重光武雄氏（在日一世で韓国名は辛格浩）、韓国の大手食品メーカー「農心」の創業者である辛春浩は実弟。

韓国経済は、最大の貿易相手国の中国に依存しており、頼りの中国の第２四半期の経済成長率が、雇用維持に必要とされる8％（保八）も落ち込み7.5％の見込みとなっている。
韓国経済は、中国の成長率が１ポイント落ちれば輸出増加率が１．７ポイント減じ、成長率も０．４ポイント低くなると韓国のシンクタンクの現代経済研究院が指摘している。　
すでに、対中輸出比率が高い石油化学・鉄鋼産業の輸出企業が悲鳴をあげ始めているという。こうしたことを受け、韓国は今年の経済成長率の見通しをこれまでの3.5％から3.0％に引き下げたが、景気浮揚策が功を奏しなければ、さらに落ちるとされている。