大阪府警は１７日、出資法違反の疑いで東京新宿区の医療法人真匡会や関係先の共同医療事務センター（株）など３０ヶ所を捜索している。
「真匡会」は、「元本割れしない」などと事実と違う説明をして医療機関債を販売し違法に金を集めていたとして捜索を受けている。
消費生活センターには昨年、強引な勧誘方法により全国から苦情が相次ぎ、消費者に対して注意、昨年１０月、真匡会側は医療機関債の販売中止を発表した。しかし、その後も勧誘を続けていた。

消費者庁２０１２年１月２０日告知文
（注意喚起の要旨）
医療法人社団真匡会は、自ら不適切な勧誘行為（「強引な勧誘」、「虚偽の説明」等）を認め、新たな発行を行わないとし、その旨を公表した（平成23年９月及び10月）。
それにもかかわらず、その後、共同医療事務センター（株）は、その事実を消費者に伝えずに新たな勧誘を行っている。
・２法人から医療機関債についての勧誘を新たに受けた場合、応じないようにしましょう。
なんてやさしい消費者庁、舐め上げられ、その後も被害を拡大させたことであろう。